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5月14日午前、大椿ゆうこ参議院議員（社民党副党首）が、参議院本会議で公益通報者保護法改正案について立憲・社民・無所属会派を代表して質問に立った。

公益通報者保護法制は、企業の不正や法令違反を内部告発した労働者を保護する趣旨。今回の改正は、働き方の多様化をふまえてこの労働者の範囲をフリーランスなど業務受託者などに拡大することなどを盛り込んだが、声を上げた労働者は今回の改正案でどこまで保護されるのか。

大椿ゆうこ議員は、かつてのトナミ運輸やオリンパスの労働者が内部告発したところ、企業の報復人事で長年にわたり仕事を干されたり、裁判で苦労させられた事例をあげて、改正案では労働者保護には不十分だと指摘。内部告発者を保護するためには事業者に対する罰則が緩すぎて実効性に欠ける、また、斉藤兵庫県知事や副知事の「犯人探し」のケースを教訓に自治体も事業者の範疇に加えるべきだと迫った。

トナミ運輸の場合、相談を受けた労働組合が内部告発した労働者を守らず、企業に情報を横流して不正に荷担した。企業内組合が大多数の日本では労働者が声をあげにくい。欧米の市民運動（企業監視のモニタリング活動）や、国際運輸労連など産業別労働組合のコンプライアンス活動が日本でも奨励されるべきだと強調。何より闘う労働組合が必要だと訴えた。

「たたかう労働組合が必要」と随所で訴え、最後は「働く全ての人たちに、職場の仲間との団結、憲法28条労働三権の行使を呼びかけたい」と力強く締めくくった。

たたかう労働組合の代表が、こうして国会にいるんだぞと堂々と示した。（小谷野毅）

→大椿ゆうこ質問動画