政府は国会に、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」(「ネット監視・サイバー先制攻撃法)案と、「同法律の施行にともなう関係法律の整備等に関する法律(同整備法)」案の二つの法律案を提出しています。3月18日には衆議院で法案の審議が開始され、わずかな審議で成立を強行する動きが強まっています。

政府は、インターネット上のサイバー攻撃から国や企業などを守る目的の法律だと説明しています。しかし、市民のメールやSNSを警察などの監視下において通信の自由を制約するおそれなど、見過ごせない問題があります。

問題の一つは、令状など裁判所の関与もなしに、警察などが電気通信にかかわる多くの事業者から、個人の同意なしに、インターネット上の情報を収集することができることです。これは、憲法が保障する通信の秘密を侵し、市民の行動や意見を政府が監視する社会の扉を開くことになりかねません。

問題の二つは、警察と自衛隊が、サイバー攻撃を行う恐れのある他国のサーバーを「無害化」するとしていることです、これはネット上で、日本が先制攻撃を行うことになりかねず、憲法９条に違反します。それだけでなく、相手国からの武力行使を誘発し、戦争を招き入れることさえ懸念されます。

少なくとも、この二つの問題を解消することなしに法律を成立させてはなりません。

サイバー攻撃はコンピューターに不正にアクセスして機能を停止させたりする犯罪行為です。すでにある不正アクセス防止法や刑法によって犯罪行為として対応すべきで、政府が直接に公権力を使って相手国のサイバー攻撃を行うべきではありません。

また、国境を超えるサイバー攻撃には、国際社会と協力して国際的な合意を形成し、外交的手段での平和的な解決をめざすことこそ平和憲法を持つ日本政府の役割です。

以上のことから、憲法第９条の平和主義に反し、第21条の通信の秘密を侵害するこの法案について次の事項を強く求めます。

●憲法に反する「ネット監視・サイバー先制攻撃法案」は、慎重審議のうえ、廃案にしてください。

「ネット監視・サイバー先制攻撃法案」に反対する市民の声を見える形にするために、このアピールに多くの方が賛同いただきますよう呼びかけます。

署名呼びかけ人
秋山正臣（憲法を守りいかす共同センター・共同代表）
飯島滋明（名古屋学院大学教授）
海渡雄一（弁護士）
清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）
斎藤裕    （弁護士）
清水雅彦（日本体育大学教授）
染裕之    （フォーラム平和・人権・環境・共同代表）
田中優子（法政大学名誉教授）
永山茂樹（東海大学教授）
菱山南帆子（許すな！憲法改悪・市民連絡会・事務局長）
吉田健一 （弁護士）

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＃ネット監視・サイバー先制攻撃法案を廃案に
＃「能動的サイバー攻撃防御法案」は廃案に
＃憲法に反する「ネット監視法案」は廃案に