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高田健です。

　通常国会会期末まで3週間となり、今国会最大の課題となった政治資金規正法改定をめぐる攻防がし烈になっています。

　５月３１日の午前の自公党首会談では、政治資金規正法改定について、自民党が公明党の意見を受け入れ政治資金パーティー券の購入者公開基準を「5万円」とすることで合意しました。

　これを受けて、6月3日午後に衆議院政治改革特別委員会を開催し、自公案の採決が強行される動きになりました。自公は、4日の本会議で衆議院を通過させ、通常国会中の改定法案の成立をめざしています。

　ご案内のように、今回の政治式規制法改定は、自民党での組織的な「裏金づくり」への市民の批判に端を発しており、「自民党とカネ」問題の全容解明と再発防止が目的になるべきでした。しかし、85人もの「裏金議員」の存在は明らかになったものの、問題の全容解明はおこなわれず、問題の大本にある企業・団体献金の禁止や、政治資金の使途の透明化にも自民党は全く答えていません。公明党案での「5万円」基準の受け入れも、裏金づくりの再発を防止する内容ではありません。

　市民の声に挑戦するかのような自公の「なんちゃって改革」に抗議し、野党が一致して要求している3点（、「企業団体献金禁止」、「『政策活動費』の廃止または領収書の全面公開」、「いわゆる『連座制』の導入」）での法改正を求め市民の行動をこの時期に取り組むことは、引き続く参議院段階でのたたかいにとって重要だと考えます。

　そのことから緊急ですが、下記により国会行動を取り組むこととしますので、可能な限りの参加をいただきますようお願いします。

〇　と　き 2024年6月4日（火）・12時から
〇　ところ 衆議院第2議員会館前
〇　集会名称　「the　END　自民党政治　企業・団体献金禁止はゆずれない　自公は市民の声を聞け　緊急国会前集会」
〇　主　催 総がかり行動実行委員会