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本日午前、「入管難民法改正案」巡り、立憲民主党が提出した杉参議院法務委員長（公
明）の解任決議案は、参院本会議で、自民・公明・維新・国民などの反対多数で否決！
心からの怒りを込めて弾劾します！

小野政美（「エルクラノの会」；「入管の民族差別と人権侵害と闘う市民連合・東海）

本日午前、「入管難民法改正案」をめぐり、立憲民主党が提出した杉参議院法務委員長（
公明党）の解任決議案は、参院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党な
どの反対多数で否決されました。

「ウィシュマさん名古屋入管死亡事件」の真相を究明せず、謝罪のないまま、「入管難民
法改正案」を強行成立させようとする自民・公明・維新・国民に対し、心からの怒りを込
めて弾劾します。

「入管難民法改正案」は、参議院法務委員会で審議が行われてきましたが、昨日、6月1
日、法務委員会で採決することを決めた杉委員長（公明党）に対し、審議不十分だとする
立憲民主党が杉参院法務委員長の「解任決議案」を提出していました。

本日午前の本会議では、「解任決議案」について、立憲民主党の牧山ひろえ氏が趣旨説明
で「難民認定の審査に関して法案の評価に直結する重大な事実が次々と判明している。立
法事実に深刻な疑義が生じている状況で、質疑の終局などありえない」と述べました。

これに対し、自民党の加田裕之氏は討論で「法案は、外国人と日本人が安全・安心に暮ら
せる共生社会の実現に必要不可欠だ。法案の成立を阻むだけの闘争なのであれば、旧態依
然という感は拭い去れない」と反論しました。

このあと採決が行われ、「解任決議案」は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党
などの反対多数で否決されました。

杉法務委員長（公明党）「解任決議案」否決を受けて、与党側は、来週、入管法の改正案
を可決・成立させる方針です。野党側はなお審議を求める方針です。国会閉会は
6月21日です。

この間、「入管難民法改正案」は、衆議院を通過したあと、参議院法務委員会で審議され
ていて、与党側は、6月1
日午前に続いて午後の理事会でも、審議は十分に時間をかけて行ったとして、1日、委員
会で採決を行いたいと提案しました。

これに対して、「入管難民法改正案」に反対し、難民認定の透明性を高めるべきだとして
いる立憲民主党などは応じられないと主張しましたが、法務委員会の公明党の杉委員長が
職権で採決を行う考えを示していました。

立憲民主党は、難民認定に関して、一部の審査担当者が極端に多くの審査を行うなど入管
が恣意的な運用を行っている実態が明らかになり、審議は尽くされていないとして、
1日の採決を阻止するため、杉委員長の解任決議案を提出しました。

参議院法務委員会で与党側の筆頭理事を務める自民党の福岡資麿氏は、記者団に対し「衆
議院を上回る審議時間を割き、機が熟しているという判断で採決を提案した。杉委員長に
よる採決の判断に対し、解任決議案が提出されることは遺憾だ」と述べ、参議院法務委員
会の公明党の杉委員長は、「衆議院を超える審議時間や
2回にわたる入管施設の視察、それに亡くなったスリランカ人女性に関するビデオの閲覧な
ど、充実した審議を心がけて、可能なかぎり丁寧に取り組んできたつもりだ。解任決議案
の採決にはきぜんと臨みたい」と述べていました。

参議院法務委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の牧山ひろえ氏は、「政府の改
正案は、第三者機関が難民認定を行うとした私たちの対案と真逆の内容で、あちこちから
疑義が呈されているのに、委員長の職権で採決を行うことは民主主義の崩壊だ。審議をや
り直したほうがいい」と述べていました。

現在、政府が今国会に提出した「入管難民法改正案」は、難民申請中の強制送還を停止す
る規定に例外を設けることを大きな柱とするものです。しかし、送還の強化を図るその制
度改定の根拠がなくなっています。

「入管が見落とした難民を認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができな
い―。難民審査参与員を務める柳瀬房子氏が一昨年、衆院の法務委員会に参考人として出
席した際の発言です。難民認定率が低いのは、申請者の中に難民がほとんどいないという
ことだとも述べ、その発言は法案の基礎となった資料に記載され、送還を逃れるために難
民申請が乱用されているとする入管当局の主張の根拠になってきました。

参与員は、入管による審査で不認定とされて不服を申し立てた人の再審査にあたる。柳瀬
氏は別の場で、年間1000
件ほどを担当したと受け取れる発言もしていた。あり得ない数だとする指摘に、入管当局
は参院の法務委で、柳瀬氏が昨年、一昨年に計2600
件余を実際に担当したと説明しました。100人以上いる参与員の中で突出して多い件数で
す。

2年間に勤務したのは60日余で、1日40
件ほどになる。それだけの件数を適正に審査できるはずがなく、難民として保護されるべ
き人が見過ごされていたと思われます。速やかに再審査の手続きを済ますことを優先して
案件を次々と処理していたのだとすれば、難民と認定すべき人が見つからないのは当然で
す。いずれにせよ、柳瀬氏１人の意見を参与員一般の見方であるかのように装って立法の
根拠＝立法事実とするのは妥当ではありません。

参院法務委の参考人質疑で阿部浩己・明治学院大教授は、参与員を務めた経験を踏まえ、
柳瀬氏とは大幅に異なる認識を持っていると述べた。10年余で約500
件を担当し、そのうち40件ほどについて、難民として認定するよう意見を出したと報告し
ています。

日本も批准している「国際人権条約」は、迫害の危険がある国への送還や追放を厳格に禁
じています。送還停止の例外を設ける「入管難民法改正案」はその根本原則に反し、当事
者を命の危険にさらすものです。難民を保護する責務を果たせていない現状を改めずに、
送還を強化することがあってはなりません。立憲民主党をはじめ野党
5党派は対案を提出し、入管から独立した「難民認定機関」を置くことを柱に据えていま
す。この野党案を踏まえ、制度のあり方を根本から議論し直すことが必要です。

本日の、「入管難民法改正案」巡り、立憲民主党が提出した杉参議院法務委員長（公明）
の解任決議案の参院本会議で、自民・公明・維・国民などの反対多数で否決に対し、全国
の市民の抗議の声を上げ、今国会閉会までに必ず廃案にしなければなりません。

廃案まで、今後ともよろしくお願いいたします。

お元気で。再見。