日本郵便が関与するオーストラリア・トールで、
トラックドライバーが24時間スト
Australia: 7,000 Toll truck drivers to strike over pay and conditions - World Socialist Web Site (wsws.org)約7,000人のトール社のトラックドライバーが金曜日に24時間のストライキを行います。この全国規模のストライキは、同社の運輸労組（TWU）の組合員の94％が産業行動に賛成したことから、月曜日に招集されました。
この紛争は、現在トール社とTWUの間で交渉されている新しい企業協定（EA）をめぐるものです。
実際、2021年3月期のトール社の年間売上高は、約3分の1増の63億ドルに達しています。
労働組合は、3％の年間給与上昇を勝利の条件として提示しました。
これらの主張は、パンデミックによって加速され、労働組合によって強制されている、オーストラリアの労働者階級に対する大規模な攻撃を告発するものでしかありません。
実質的には3％の減給であり、特にオーストラリアポストのようなトール社の労働者が昨年全く昇給しなかったことを考えると、この減給はとても残念です。オーストラリア統計局が先月発表した6月30日までの1年間の消費者物価指数は、3.8％上昇しましたが、これは生活費の増加を大幅に過小評価しているものです。
トール社は、新規雇用者の賃金が既存の労働者の賃金よりも最大で30％低い「Bレート」と呼ばれる段階的な賃金制度の導入を撤回しました。
トール社は、週38時間未満のパートタイムドライバーへの残業代支払いを中止する計画を撤回しましたが、これらの労働者が残業を「志願」した場合には、通常の料金を支払う予定です。
組合の主張の多くが残業代に関するものであることは、労働者が基本給では生活できず、生活のために常に危険なほどの長時間労働を強いられるという状況を何十年にもわたって作り出してきた組合の役割を告発するものである。
トール・グローバル・エクスプレス社長のアラン・ビーチャムは、「良い危機を無駄にしない」という原則に従い、次のように述べています。「我が国が世界的なパンデミックに見舞われている最中に、労働争議を予告することは、人々の生活と仕事を政治的に利用することになる」と述べています。
パンデミックのせいでドライバーが労働条件を守る基本的な権利を奪われるべきだというこの提案は、グローバル・エクスプレス社の宅配部門が「世界的なパンデミックの最中」に売却されることを考えると、特に不潔である。トール社は、プライベート・エクイティ企業であるアレグロ・ファンドへの売却後も、グローバル・エクスプレスの労働者の給与や条件が維持されることを保証することを拒否しています。
グレッグ・ハント連邦保健大臣は、水曜日の議会の「質問時間」を利用して、悲惨なワクチン展開の責任をトール社の従業員に転嫁しました。
また、「オーストラリア」の企業（2015年にToll社を日本郵政公社に売却したことはともかく）を、より競争力のある強力な国際的なライバルと称される企業から守らなければならないというのは、完全にナショナリスト的な議題です。これは、オーストラリアの労働者を国際的な労働者階級と対立させるだけである。輸送労働者の賃金・条件・生活そのものに対する攻撃は、各国で行われており、オーストラリアの支配階級ではなく、これらの労働者を支援するために闘わなければならない。
トールの紛争に加えて、スタートラックとフェデックスの6,000人のドライバー、リンフォックスの2,000人の労働者も、ストライキを実施するかどうかの投票を行っています。これらの大手物流企業の労働者は皆、同じような問題に直面しており、TWUの争議への時差アプローチは、労働者を孤立させ、ストライキによるサプライチェーン全体への影響を抑えるための策略としか思えません。
パンデミックの発生当初から、労働組合は労働者階級に対する大規模な攻撃の先頭に立っていました。
このように、労働者とその家族、さらには国民全体の健康を企業の利益のために無慈悲に犠牲にすることは、労働者が自分たちの運命をTWUや他の組合に委ねることができないことを端的に示している。
トラック労働者の権利と条件を求める真の闘争は、組合と決別し、独立したランクアンドファイル委員会を設立して、他のトラック会社やオーストラリアポスト、物流全体の同僚とともに、この部門全体の労働者を団結させることによってのみ前進することができる。これらの重要なサプライチェーンおよび配送会社は、公有制と民主的な労働者の管理下に置かれるべきである。そのためには、労働者の政府と社会主義のための闘いが必要である。
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「我が国が世界的なパンデミックに見舞われている最中に、労働争議を予告することは、人々の生活と仕事を政治的に利用することになる」とは、社長の嫌らしい発言ですね！社長階級こそが、パンデミックを利用して、利益を取ろうとしています。それも政治的です。権力関係から生む利益ね。
オーストラリア政府のコロナ政策が、どんなに労働者階級の人々を苦しませているか、黙るだろうと私は想像しています。（特別な勉強などしていません。ニュースを聞いているだけです）。
きっとアメリカと日本とそんなに変わらないでしょう。アメリカと日本のマスメディアと左寄りのメディアは、コロナを言い訳にして、労働者を無視します。
中流階級や上流階級は「ウィルス危ない！怖い！怖い！」と叫びながら、労働者たちに対して全く思いやりを見せません。突然、大勢の労働者が首になったり、「仮に」働く時間を減らされたりして、飢える人を大変増やしたりしても、社長やメディアは知らん顔をしてます。
アメリカもフランスも日本も、そのような現象があると思います。アメリカは極端にコロナ死者数が多いから、説明したり理解したりするのは、難しいですが、オーストラリアと日本では死者数が非常に少ないです。経済的に何百万人の労働者やシングルマザー、子ども、障害者が「飢えている」状況の方がコロナの「脅威」より大きな問題でしょう。（アメリカは特別でしょう。「そんなにアメリカ人の免疫が弱いだろうか？！」と時々思います）。
「テロリストは怖い！」という20年前の話と「コロナは怖い！」という今の話しは、同じように大きな国民国家の政府に頼らなければいけない、という結論になりますね。ただし「コロナは怖い！」というと、シリコンバレー（アメリカのコンピューター関係の会社）の社長たち、ハイテクの社長たち、バイオテクノロジーの社長たちに頼らないと、この新しい「戦争」で勝てないと言われています。「mRNAという新しいタイプのワクチンが必要だ」、「監視社会が必要だ」、「厳しいゼロコロナ政策のは当然だろう」と言うと、ハイテックの企業は儲かるでしょう。マイクロソフトやアマゾンは軍事産業のメンバーに今年からなります。毎年それぞれはアメリカ人の税金の軍事産業のお金の $1,000,000,000をもらうことに今年からなりました。10年間の契約だから、$10,000,000,000という大規模な契約です。
軍事産業とバイオテクノロジー産業とシリコンバレーと米政府は合体してバイオファシズムのイデオロギーが作れそうです。陰謀論くさい話しですが、それぞれの産業の社長やビリオネアたちは儲けている間、労働者だけが飢えているでしょう。それは事実でしょう。マスメディアは検閲しても驚きませんが、左寄りのメディアも「ウィルス怖い！怖い！」と言いながら、エッセンシャル・ワーカー（絶対に必要な労働者）を忘れたり、どうやって食べればいい、どうやって家賃を払えばいい、という問題を無視してます。今は「緊急事態」だから、我慢しろと言いますか？！誰のために？温暖化で無い地球で楽しんできた年寄りのために？温暖化された、子どもや若い人々は地球温暖化の世界では未来が暗いでしょう。彼らはどうやって生きていけばいいですか？左寄りのメディアは無視してます。左寄りというか進歩的なメディアというか、マスメディアでもない、右翼メディアでもないメディアを言いたいです。「革命」のビジョンはどこへ行きましたか？夢を失いました。
新しいウィルスが出たから、全て諦めるんですね。なるほど。お休みなさい。
オバマ政権や西ヨロッパの新自由主義や緊縮財政政策と似てるイデオロギーではありませんか。緊縮財政政策は英語で austerity といいますね。「耐乏」も英語で austerity といいます。誰の耐乏ですか？！ジェフ・ベゾスとビル・ゲーツに「我慢しろ！」と叫びましょう。
World Socialist Web Siteの以上の記事が言うように、オーストラリアの労働組合は労働者を裏切っているか、私は分かりませんが、アメリカの「レフト」は偽物の社会主義者です。やはり、昔からアメリカの中流階級の人々は、貧しい人々に対して冷たーいです。冷たーい！ヨーロッパと日本の上流階級、中流階級の人々の方がましでしょう。ちょっと人間性があるでしょう。
労働者はずっと我慢してきたのに、今中流階級の知識人は労働者に向かって「飢えなさい」と言っています。
愛知連帯ユニオン ジョセフ・エサティエ
Created by staff01. Last modified on 2021-08-29 12:59:05 Copyright: Default