国民監視のデジタル庁がスタート〜ビル賃料はなんと月額7千万円

　菅政権の目玉である「デジタル庁」が9月1日発足した。入居ビルは「紀尾井タワー19階」で職員600人でスタートする。見上げるような36階建180メートルの高層ビルには驚くが、賃料が月7千万円と聞いてさらに驚く。血税が無尽蔵に使われている。この「紀尾井タワー」にはヤフー本社も入っており、ここは日本の「デジタル司令塔」の様相を呈していた。

　9月1日午前9時に、ビル前の歩道に抗議する市民団体メンバー50人が集まった。「個人情報を一網打尽！デジタル庁はいらない」をスローガンに、「NO!デジタル庁・共通番号いらないネット・共謀罪/秘密法廃止実行委、9条壊すな!総がかり行動」の共催でリレートークが行われた。参加者は手に手にプラカードをもっていたが、「IT利権まみれのデジタル庁はいらない」の手製プラカードが目を引いた。

　最初に「NO!デジタル庁」の宮崎俊郎さん（写真上）がマイクを握った。「これからデジタル庁がマイナンバーの管理・監視をすることになる。それは、これまで地方自治体がやってきた“公”の仕事をなくし、民間に切り換えていくことを意味する。日本の国の構造そのものが変えられてしまうのだ。平井大臣は、“誰一人取り残さないデジタル化”と言っているが、その意味は“全ての人にデジタル化を強制する”ということ。そして“公”を奪っていく。これがデジタル化の本質だ」。

　総がかり実行委の小田川義和さんは「個人情報がビックデータとしての企業の金もうけに使われることが心配だ。デジタル化が市民に利益を還元するというのであれば、私には提案がある。政府の政策決定の過程をデジタル化して情報公開を徹底する。それを検討してほしい」と訴えた。

　政府は10月10日・11日を「デジタルの日」と設定して、世論浸透を図ろうとしている。きょう集まった市民団体はこれに対抗して、「デジタル庁監視」の運動をいっそう強めていく方針だ。（M）