各位 プレスリリース 市民団体23団体が表現の自由の改善を求めて、 国連自由権規約委員会にNGO共同報告書を提出 2020年12月1日 表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NCFOJ） 日頃の皆様の活動に敬意を表します。 日本の表現の自由の実態に危機感を抱く市民団体23団体は、「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合」 （以下、NCFOJ）を結成し、2020年9月30日付で国連自由権規約委員会による第7 回日本審査に向けて共同報告書を提出しました。来る2020年12月4日、2021年2月 12日には連続オンラインセミナーを開催し、国際人権法の観点から見た日本の表 現の自由の抑圧を報告し、国際人権法を武器として日本の状況をどのように改善 していけるか、議論します。 NCFOJによる 『自由権規約第18条、第19条、第21条に関する市民団体共同報告書』(以下、NCFOJ報告書)は、 国連自由権規約委員会による定期的な締約国審査に向けて、日本政府報告書に対 するカウンター・レポートとして提出されました。 国連自由権規約は、国による表現の自由の制限を非常に厳格に限定しており、ごく例外的にしか許されない ものとしています。過去の審査では、日本政府に対して繰り返し「公共の福祉」 を理由とする表現の自由に対する制限に懸念が表されてきました。今回の審査は、 特定秘密保護法施行後初めて、「共謀罪」の創設を含む改正組織的犯罪処罰法制 定後初めて実施され、両法律についても取り上げられます。 NCFOJ報告書は、「第1部: 表現の自由, 報道の自由, 集会の自由及び知る権利」、「第2部: 共謀罪と秘密保 護法」の2部からなり、近年の具体的な事例を交えて、国連自由権規約委員会に 対して、日本政府へのより踏み込んだ勧告を求める内容となっています。 新型コロナウイルスの世界的危機を受けて、2020年10月から11月にかけて予定されていた第7回日本審査は、 来年に延期されました。NCFOJを含む世界の市民団体532団体は、コロナ禍におい ても、市民団体の参加を確保したうえで、早急かつ円滑に締約国審査を進めるよ う、国連に求めています。 2020年12月4日にNCFOJが主催する第一回オンラインセミナー「日本は本当に『自由な国』なのか?〜国連自由 権規約委員会にNGO共同レポートを提出〜」では、国連自由権規約委員会に報告 書を提出したことの周知を図るとともに、日本の表現の自由の現状について国連 に訴える意義について広く関心を喚起する内容となっています。2013年に特定秘 密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えた藤田早苗さん、東 京新聞記者の望月衣塑子さんが登壇します。 2021年2月12日に予定される第2回オンラインセミナー「誰でも使える国際人権法〜国連自由権規約委員会に NGO共同レポートを提出〜」では、市民活動に携わる方々を対象に、国連人権制 度を活用して日本の現状をどのように改善していけるか、具体的な事例を取り上 げながら、議論します。 NCFOJ報告書(日・英)のダウンロード NCFOJ特設サイト (google.com) https://sites.google.com/view/ncfoj 連続オンラインセミナーのご案内 NCFOJ特設サイト (google.com) https://sites.google.com/view/ncfoj#h.5wr9webk69h2 1.第1回オンラインセミナー：日本は本当に「自由な国なのか?〜国連自由権規約 委員会にNGO共同レポートを提出〜」 2020年 12月4日(金)19時開始 Youtube配信リンク(後日視聴可能)： https://www.youtube.com/watch?v=k-Fi1KHA02M&feature=youtu.be 登壇： 海渡雄一さん（弁護士） 藤田早苗さん（英国エセックス大学人権センターフェロー） 望月衣塑子さん（東京新聞記者） 近藤ゆり子さん（大垣警察市民監視違憲訴訟原告） 2.第2回オンラインセミナー：誰でも使える国際人権法〜国連自由権規約委員会 にNGO共同レポートを提出〜 2021年2月12日(金)19時開始 連絡先：表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合 問い合わせフォーム： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfMduSQXx3Bd1e9XKXiTrguPf5PKG9TjYdH_y5YXKq8PBFQTg/viewform
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