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LNJ Logo 緊急の要望と提案 : 高齢者・障がい者の介護・看護及び保育の現場から
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情報提供 : 但馬@大阪全労協

管理支配の強化や、パフォーマンスばかりが横行するコロナ対策にSTOP!3月24日、大 阪府・市への申し入れ行動をおこないます。賛同・連名をお願いします。また各地で申し 入れし、連携していきましょう。    
介護・福祉総がかり行動は、コロナ対策で「高齢者・障がい者の介護・看護と保育の現場 から」の緊急要望書を大阪府・市に申し入れます。1、要望書への賛同、連名 をお願いします。また、各団体・個人で、各行政の申し入れ行動も呼びかけて下さい。

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大阪府知事/大阪市長 (各市町村長)宛て           2020年3月24日                               ≪緊急の要望と提案≫高齢者・障がい者の介護・看護及び保育の現場から 介護 ・福祉総がかり行動 (連絡先) 安心できる介護を!懇談会
     大阪市港区南市岡3−6−26 npoみなと       筺06−6583−4800 fax06-6583-1122                                                            大阪社会保障推進協議会           Mail:osakasha@poppy.ocn.ne.jp 新型コロナウイルス感染症に対する対策が、国、地方自治体でも打ち出され、引き続き検 討されています。しかし、新型感染症の流行の終息が未だ見えず、人びとの生活に様々な 困難と不安が依然広がっています。 新型感染症に対する対策については、感染症法(法律第114号)「国民生活安定緊急措置 法」(法律第121号)そして、今回の改訂「新型インフルエンザ等の対策特別措置法」等 において、都道府県知事と市町村長のはたす役割と責務に鑑み、地方公共団体に、高齢者 ・障がい者の介護・看護と保育の現場から、緊急に以下のような要望と提案をおこないま す。 1.サービス提供の停止・中止の処置に関する要望 一人住まいの高齢者や障がい者にとって、介護・看護サービスは、生きて行くために不可 欠なサービスであり、また、家族にとっても介護サービスや保育サービス等は、仕事を続 けていく上で、欠くことのできない条件です。 ・ 上記の観点から、行政は、感染の拡大を防止するためとして、感染者や疑いのある者 が判明したことをもって、全行政区域、あるいは近隣地域のサービスを一律・一斉に停止 する処置をとる安易な指導・指示を行わないことを強く求めます。また、サービス提供事 業所が、合理的で十分に説得的な理由のない条件の下で、感染予防を理由にサービスを中 止したり、休業したりする過剰な対応が起こらないよう指示・指導されることを求めます。 ・ サービス提供の関係者に感染や感染の疑いのある場合には、行政は、利用者と家族の 状況を把握している事業所、保育所と速やかに協議し、介護・看護・保育を受ける権利、 衛生的で安全な生活をおくる権利を保障するため、代替えサービスの提供等きめ細かい対 策を講ずることを求めます。 2、要介護者、要支援者を孤立させない措置に関する要望 ・ 介護者・保護者が感染し、要介護の高齢者や障がい者や児童等が濃厚接触者となる可 能性が高くなる場合には、当該要介護者と児童の介護・看護・保育などによる生活を支え る態勢の整備・確保を求めます。 ・ また、感染症対策で家族・支援者の入院患者への面会を画一的に禁止することのない ように医療機関などに指導を求めます。認知症高齢者や障がい者、児童などで、自分の状 態や意思を本人が上手く伝えられない個別の事情を抱える者に対する適切な配慮を求めま す。 3、特別な介護サービス等の提供に対する補償の要望  新型感染症対策によって、精神的緊張と長時間労働を強いられている保育、介護労働者 などに対して、その健康面(医師の健康診断等)と衛生面、精神面に関する措置を緊急に 取ることを求めます。 ・  行政は、介護・看護・保育などの現場に、厚労省等の情報を垂れ流すのではなく、 感染症の動向や対策の実施状況等について、現場に本当に必要で分かりやすく精選した情 報をインターネットやfax等で適宜配信されることを求めます。 ・ 介護・看護、保育に関わる職員で感染が疑われる場合は、掛かりつけ医師の判断に基 づいてPCR検査を早期・優先的に実施し、サービスの提供による感染の拡大を防止し、 当該サービスに関わる感染予防態勢を早期に立ち上げることができる措置をとることを求 めます。 ・ 感染症対策のためサービス提供をやむなく停止・休業を行う事業所への休業補償と休 校などの措置によって就労できない職員への休業補償を速やかに公費で行うことを求めま す。 ・ マスク、消毒材など衛生資材の支給を各サービス提供機関に公費で行うことを求めま す。とりわけ小規模事業所への支給を優先することを求めます。 ・ 感染や感染の疑いのある利用者へのサービス提供に関わる防護服等の支給を公費で行 うとともに通常の賃金とは別に「特別危険手当」(放射能除染作業手当相当額の一労働日 2万円)を公費で支給することを求めます。 ・ また、学童保育等で長時間労働に対して、通常の賃金支払いとは別個に公費で「特別 手当」(所定賃金の160%)を支給することを求めます。  4、一斉休校を取り止め、校園の柔軟な地域への解放の要望 ・ 十分な検討もなく安倍首相の行った「全国一斉休校」要請は、法的な権限も、その効 果も疑問です。「一斉休校」は直ちに取り止め、新型インフルエンザ対策で実施した「指 針」に従って、各校園毎の判断によって柔軟な感染症対策を実行することを求めます。 ・ 休校が必要な場合も、全学一斉休校ではなく、各学年、クラスの生徒・学生と家族の 状況をよく検討して学年/クラス毎での実施を求めます。 ・ 休校を行う場合は、狭い空間の学童保育所に教室や体育館、運動場を開放すること。 また、日中、保護者不在の家庭の児童にも、学童保育とおなじような教室や体育館、運動 場を開放し、これらの活動に教員が関われるようにすることを求めます。 ・ さらに、校下社会福祉協議会などの協力・援助で、自宅に引きこもりきりになる高齢 者などの集合場所を提供し、体操や散歩など心身の柔軟性を取りもどす活動等を企画する ことを求めます。 5、「緊急支援チーム」(仮称)を各地域で組織することの提案  新型感染症の流行の終息が見えず、社会的な混乱により生活上の危機が様々な困難を抱 える人々の上にのしかかっています。しかも、介護や保育の労働力不足も重なり、現状の 介護・看護や保育などのサービスが十分機能できない条件も広がっています。  この危機に立ち向かうために、行政の責任において「緊急支援チーム」を各行政区の社 会福祉協議会などのもとに組織し、多様で機動的な支援活動を展開できる体制をとること を求めます。  看護師、保健師、介護士、保育士、教員などの有資格・経験者や認知症サポーターとボ ランティア活動家等に呼びかけ、閉鎖されたり、休業になるサービス提供の穴を埋めるた めの人員派遣や代替えサービスの企画・実施を行い、また、住民の相談にのることなどが できる態勢を作り上げることを提案します。  この企画・活動には、必要な規模の公費を投入し、困難家庭、一人住まいの世帯等を巡 回し、社会不安を取り除き、人びとの連帯とつながりを地域から組み上げていく取り組み です。 (注)1,2は、「認知症の人と家族の会」3月16日の厚労省への緊急要望を参考にした。  共に行動を起こそう  新型コロナ感染症対策が、経済施策に傾きつつあります。対策の重点は、感染症の流行 とその対策において、犠牲を強いられる高齢者や障がい者、病者や児童等の生活困難者で あり、それらの人々をケアする介護・保育などの支援者に向けられねばなりません。そう した観点から、「高齢者・障がい者の介護・看護及び保育の現場から」の要望を作成し、 3月24日に大阪府・大阪市に提出することとしました。そこで、皆さんにお願いです。 この要望への賛同と連名を求めます。また、3月24日の申し入れ行動に参加いた だければ幸いです。(24日(火) 午後12:30 大阪市役所1階ロビー集合) この要望書の趣旨を生かして、各自治体への申し入れを進めていただくことを お願いします。(内容の修正・付加などは、各自の自主性にお任せします)  以上2点についての連絡・問い合わせは、表面の連絡先までお願いします。

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