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LNJ Logo ロシナンテ社 : この年末も福島県へ出かけてきました
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ロシナンテ社は、この夏で50年となります。
住民運動の情報発信のお手伝いをする「月刊地域闘争」を発行することを生業としてきま
した。スタッフは、私、しかた一人という小さな会社です。
その根っこには、1970年前後に始まる反原発、脱原発運動の皆さまがいます。
2011年3月、福島原発事故。それ以来、誌面を使って福島の声を集めてきました。

この年末も福島県へ出かけてきました。
こんなことを考え、書き留めました。

浪江町の沿岸部は一昨年春、避難指示が解除されました。しかし内陸の津島地区は帰還困
難区域のまま。原発事故前、約21000人の町でした。今、居住者は約900人、浪江
駅前を歩きました。
今はもう営業していない中華料理店や焼き肉屋の建物が解体を待っています。医院も休診
のまま。駅から浪江町役場まで徒歩10分。すぐそばにはイオンが営業しています。広野
町などでは、人口構成も原発で働く人や除染作業員が増えています。再開された小中学校
に通学する子どもたちもほとんどの自治体が二けた。
今年はオリンピック。原発事故の風化が加速すると思います。10日、中通りの郡山にN
POふよう土2100を訪ねました。理事の大澤さんが対応して下さいました。震災後、
障害児の居場所作りに取り組んでいらっしゃいます。
「我々が腐葉土になって子どもたちの暮らせるような街を作りたい」
福祉という場でとらえるのではなく、障害者も高齢者も生きやすい地域を作りたい。
そんな思いに共感して事業所には、いろんな年齢層の人たちが働いています。
福島県は、北海道、岩手県についで3番目の面積です。今、185万人の県民が暮らして
います。それ故、県民一人ひとりで放射能の危険性のとらえ方が色々です。
原発事故後、私たち県外の人間は、福島県に対してネガティブなとらえ方をしてしまいま
す。とりわけ反原発・脱原発運動に関わる側には、そんな傾向が強いと思います。
福島県民が置かれている状況が過酷であるという事実は、間違いのないものです。
でも事故直後から種をまき、営農を続ける農家を私は幾人も知っています。
そんな皆様の農作物は、はっきり言って安全です。
原発事故の影響で障害を持った子どもが増えるという声もあります。確かに放射能、化学
物質の影響を否定することはできません。
しかし健康、安全を求める私たちの意識の奥底深く、優生思想的な宿痾のような何かがあ
る気がしてならないのです。
原発事故の責任は、東電、そして原子力発電を国策として推進してきた国にあります。
そして原発事故のおかげで、私たち自身の持つ、矛盾が一気に表にでてきたように思える
のです。
私たちは、原発を推進してきたこの国の責任をちゃんと追及する。そこからもう一度、私
たちの生活を作り直していくんだという思いを持たないといけないと思うんです。

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