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　現在進行している日韓の葛藤に、30年間日韓交流活動を続けてきた両国の労働者が連帯して対処する「共同宣言」を出します。韓国側は今日(21日)午前11時30分に全州市の豊南門にある「平和の碑」（マスコミが勝手に「少女像」などと言っていますが、正しくは平和の碑です）の前で記者会見を行い、宣言します。日本側は記者会見を準備できなかったため、私たちの持っているネットワークを動員して今日「宣言文」を配布することにしました。趣旨ご理解の上、拡散にご協力をお願いします。（日韓民主労働者連帯　中村猛）

日韓労働者の共同声明

１、日本と韓国の労働者交流は、1989年のアジアスワニー資本の一方的な廃業と資本撤収に反対するために、日本遠征闘争を展開したアジアスワニー労働者と日本の労働者の連帯闘争を契機として始まった。1991年の日本の労働者の初めての韓国訪問以後、両国の労働者交流は29年間続いており、1996年の民主労総全北本部の結成後は、民主労総全北本部−日韓民主労働者連帯の交流として定着し、現在に至っている。

２、この間、両国の労働者は共同宣言文を採択して発表してきた。共同宣言文の共通した主な内容は「1)軍国主義化の流れに積極的に対応し、東北アジアの戦争の危機の高揚に反対して平和の定着のために努力する。　2)各種労働改悪と労働人権侵害に反対し、労働者の権利拡大のために努力する。 3)労働者・民衆の普遍的な人権の強化のために努力する。 4)「すべての労働者は一つだ」という連帯意識を強化し、すべての労働者の差別撤廃のために努力する。 5)両国間の正しい過去の歴史清算・解決と、歴史歪曲に共同対応する」である。2019年6月13日にも両国の労働者は民主労総全北本部会議室で両国の労働運動の現況に対する討論を行い、労働者階級の立場で労働者の連帯を強化し、労働運動を弾圧する両国政府に対する断固たる闘いと、東北アジアの平和定着に向かう実践を決議した。

３、安倍政権は7月4日、ふっ化水素など3製品に対する韓国への輸出規制措置に続き、8月2日には韓国のホワイトリスト国(輸出審査優待国)からの排除を一方的に発表した。これは強制徴用被害者に関する韓国大法院の賠償判決に対抗する、安倍政権による明白な経済報復であり、両国間の関係を深刻に悪化させている。これを契機に両国の政権は排他的民族主義を強化し、財閥支援強化、労働者・民衆運動の弾圧と、東北アジア全体の平和に深刻な脅威を与えている。排他的民族主義は自民族の利益に同調しないすべての個人と集団を、敵と看做すものである。

４、排他的民族主義が更に一歩進めば、自国の利益のための膨張的、侵略的な性格を持った軍国主義に進展する。安倍政権は植民支配した過去の歴史に対しては歪曲と不正で対応し、朝鮮民主主義人民共和国を口実に、平和憲法を改悪して戦争可能な国造りを推進してきた。そして、今、安倍政権は韓国を踏み台として、帝国主義的な意図を露骨に現している。また、労働基本権争奪のために、大資本の横暴に対抗して闘い、安倍政権の反歴史的な行状に強く反対し、沖縄辺野古の米軍基地反対など、反戦、反基地、反原発などの闘いを主体的に展開している産別労組とその組合員の正当な闘いを弾圧し、組合員を今も拘束し続けている。

５、文在寅政府もやはり、愛国主義を基調に、韓国内部の問題とすべての社会的な懸案を『国益の前の団結』という美名の下に、希釈しようとしている。これによって、政権の位置付けを強化し、資本の利潤創出の基盤を作るための機会に利用しようとしている。また、経済報復を口実に、文在寅政府は現状を『国家的災難』称して、労働者・民衆に犠牲を強要している。環境規制、産業安全保健法、労働基本権などを改悪して、財閥の位置付けと言い分を強化している。

６、これに対し日本と韓国の労働者は、両国政権に次の通り要求する。 1)労働者・民衆だけに苦痛を転嫁する経済紛争を中止せよ。 2)民族イデオロギー的な対決構図を利用した支配権力の位相強化という、政治的な策略を中止せよ。 3)この機会を利用した財閥と資本の利潤創出のための規制緩和、労働基本権の改悪を直ちに中止し、すべての労働者の労働基本権を保障し、労働弾圧を中止せよ。 また、安倍政権に強く要求する。　1)韓国に対する輸出規制とホワイトリストからの排除を直ちに撤回せよ。 2)軍国主義への回帰によって東北アジアの平和を脅かす歩みを直ちに中止せよ。 3)植民支配した過去の歴史に対して、心から謝罪し、被害者に賠償せよ。

７、私たち日本と韓国の労働者は、韓国と日本という国籍の異質感を克服し『労働者は一つだ！』という同質感と、『労働者の力で世の中を変えよう！』という闘争意識を高めて30年を連帯してきた。連帯の過程で私たちは、お互いを敵視することは現実にはあり得ないことをよく知っている。『嫌韓』、『反日』感情を煽り立てているのは、むしろ報道機関と一部政界だ。

　私たちは今後も団結と連帯をより一層強化するために最善を尽くして努力する。そして両国の労働者・民衆の労働基本権と幸福追及権、平和の内に生存する権利を侵害するいかなる策動も容認することなく、両国の労働者・民衆と共に断固として闘うことをここに宣言する。

2019年8月21日
民主労総全北本部−日韓民主労働者連帯