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『アジア記者クラブ通信』302号(2月号)
特集:米軍基地、地位協定、日米同盟は必要なのか

タイトルとリードのみです。本文は、通信でお読みください。
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末を参照願います。


■定例会リポート(2017年10月25日)

■10月定例会リポート(2017年10月25日)
なぜ日米同盟が基軸になるのか
対米従属の現代史を検証する

吉田敏浩(ジャーナリスト)

 米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市で、小学校の運動場に米軍ヘリコプターの機
体一部が落下し児童が負傷した事故は、改めて米軍や日本政府などに対する住民の怒り
や不信感を募らせている。相次ぐ米軍関係の事故や事件で責任追及の壁になるのが、日
米地位協定で定められた米軍優位の法的構造。地位協定は日米安全保障条約の根幹をな
し、日本国憲法を超えた取り決めだとも言われる。その運用を司るのが日米合同委員会
。まともに情報公開されず、ベールに包まれた同委員会の実態について、この問題を長
年にわたって取材し『「日米合同委員会」の研究』(創元社)などの著書があるジャー
ナリストの吉田敏浩さんにお話をうかがった。(編集部)


■米国
米軍基地は世界支配の手段
米国の侵略から世界を守る
民主主義取り戻す基地閉鎖

ケビン・ジーズ&マーガレット・フラワーズ
Popular Resistance 共同設立者

 地球上の外国駐留軍事基地の95%が米軍基地で、80カ国に800の軍事基地を展開し、17
0カ国に米軍人を派遣している国が米国である。この事態に反対する声が米国内であが
っている。本稿では、米国の軍国主義がもたらす4つの悲哀が提示される。米国の戦争
が恒常化することで米国人がテロの標的となり、小規模国家が大量破壊兵器への依存を
高めていること、大統領が国防総省の圧力で議会を無力化することで民主主義と憲法を
骨抜きにしていること、軍部のプロパガンダと偽情報の流布がまかり通っていること、
経済資源の戦争への集中が民衆の教育や健康を損わせていることを明らかにする。その
上で筆者は、米国が世界中で引き起こしている戦争と殺りくと破壊の拠点となっている
海外の米軍基地を閉鎖することで、米国がはじめてモラルある倫理に適った国になると
説く。(編集部)


■ロシア
プーチン悪魔化の起源
ミュンヘン演説が現実に
米国の単独覇権は自壊へ

フィニアン・カニンハム
元編集者、ライター

 ファーストネームで呼び合うことを自慢し、会談の回数をいくら重ねても、プーチン
大統領を全く理解していない典型が安倍首相であろう。本稿は、10年前にプーチン大統
領がミュンヘンで行った安全保障に関する名高い演説に注目し、10年を経てもプーチン
の鋭い先を読む切れ味の鋭さは増し、米国の単独覇権の暴走が世界をいかに危うくして
いるのかを看破した慧眼に着目する。筆者はこの鋭さが、ユーラシア大陸の内外で米国
の野望を挫折させてきたプーチンが悪魔化され、ロシアフォビア(恐怖症)が意図的に
蔓延させられている理由だと指摘する。(編集部)


■米国
人民に力を!
ジョン・レノンを忘れるな
甦るラディカル・メッセージ

ジョン・W・ホワイトヘッド
ラザフォード研究所の所長

 「我々の社会はまったく常軌を逸した連中によって正気とは思えない目標に向けて動
かされていると思う」。1968年に行われたジョン・レノンへのインタビューの一節だ。
本稿は、今日(米国)政府が行っている監視、汚職、ハラスメント、政治迫害、スパイ
、行き過ぎた犯罪とみなす判断が、当時もレノンに対してすべて利用されたことを踏ま
えた上で、権力に飢えた政府の危険性も理解していたレノンが脅しに屈することなく「
人民に力を」を歌った時代背景と現代を重ねる。筆者は、レノンのラディカルさの持つ
リアリズムを語り、世界をより良いものに変えようとしたレノンの仕事は決して終わっ
ていないと説く。(編集部)


■米国・北朝鮮
米下院議員、政権の迷走批判                          
北朝鮮の核保有の現実認め                         
前提条件なし直接交渉迫る

デイブ・リンドルフ
ThisCantBeHappeningの設立者

 ハワイ州選出の民主党下院議員トゥルシー・ガバードの言動が切れ味を増している。
彼女は、ヒラリー・クリントン候補をバーニー・サンダーズ候補に対し有利にするため
に米大統領予備選を操作していたと告発した胆力を示したことでも知られている。本稿
は、米政府に対して北朝鮮がすでに核兵器を保有しているという現実を認め、北朝鮮と
直接「かつ前提条件なし」に交渉するよう迫っている数少ない政治家であることを再確
認する。それだけではなく、北朝鮮のような小国であっても核兵器と相対する時、軍事
力はどう考えても選択肢とはならない。「交渉あるのみ」なのだと彼女は政府に迫って
いる。筆者は、ガバードこそが民主党がトランプを退陣させるための理想的な2020年次
期大統領選の候補者として検討すべき人物だと説く。(編集部)


■ベネズエラ
西側の報道を信じるなかれ                           
ヘッドラインの裏側にこそ                         
本物のベネズエラがある

ベティ・パーセル
放送ジャーナリスト

 西側主流メディアによるベネズエラ報道のヘッドラインを何気なく見ていれば、ベネ
ズエラの人々がいかに抑圧され、民衆が独裁政権に激怒し、社会はよどみ、危機に瀕し
ているかについての画一的な記事ばかりが登場する。本稿は、昨年12月に投票が行われ
た地方議会選挙と知事選で選挙不正はあったのか、電子投票システムは機能しているの
か、伝えられる食料危機、教育や医療の崩壊は本当なのか、燃料不足の実情はどうなっ
ているのか、国内をつぶさに取材したジャーナリストのルポルタージュである。筆者は
、富裕層が住む地区のスーパーの棚が空っぽの映像が広く世界に流布している一方で、
貧しい子供たちには朝・夕の給食を学校で提供するなど貧困層への様々な社会支援が存
在することなど庶民の暮らしを訪ね歩く。ベネズエラ社会の状況は西側世界で信じ込ま
されていたよりずっと多様で複雑であると筆者は語る。(編集部)


■中国
第三世界の期待を担う
フィデルが見てきた中国
社会主義観が揺れ動く中で

アジット・シン
マルクス主義者、政治アナリスト

 第三世界への中国の経済進出には目を見張るものがある。日本では大判振る舞いや強
引さが強調されがちだが、当事者である第三世界から中国はどのように見えているので
あろうか。昨年6月には、中南米の知識人が連名で習近平国家主席とプーチン大統領宛
にベネズエラ支援を求める公開書簡を発表した。本稿は、一昨年11月に逝去したフィデ
ル・カストロ議長が中国の改革開放路線をどのように評価していたのか、日本では開発
独裁と切り捨てられがちな資本主義路線と社会主義国規定との関係を解説する。筆者は
、社会主義観の混乱が続く西側社会に対して、中国が依然として、帝国主義、気候変動
、不平等に反対し、平和、持続可能な発展、社会主義のための闘いを決定的に主導して
いると評価していたフィデルのぶれない見解に注目する。(編集部)


■伊藤孝司『平壌日記』

■山崎久隆(たんぽぽ舎)の原発切抜帖

■書評:郷原信郎『青年市長は“司法の闇”と闘った』(角川書店)


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