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みなさま、あけましておめでとうございます。

デモクラシー・ナウ学生字幕翻訳コンテスト2017の受賞者を発表しました

http://democracynow.jp/contest/winners2017

今回も力作ぞろいで審査も力がこもりました。みなさんが字幕をつけた動画は順次、
デモクラシーナウ・ジャパンの動画サイトに掲載していきます。

授賞のイベントを2018年１月21日（日）東京大学本郷キャンパスにて開催します。次
回応募を考えている方、学生以外の方も大歓迎です。最優秀作品の一部を上映しなが
ら、字幕のコツや内容に即した翻訳の仕方などについて、ざっくばらんに語り合いま
しょう。DNJサイトの字幕を翻訳している「デモクラシー防衛同盟」の先輩たちも参
加します。今年は二人の特別審査員のうち、東京大学の影浦峡先生にホスト役を、上
智大学の中野晃一先生に講演をお願いしました。字幕翻訳の意義について語っていた
だく予定です。多くのみなさまの参加をお待ちしています。


●日時：2018年1月21日（日）　12:45　開場　13:00開始

●会場：東京大学本郷キャンパス 教育学部第一会議室

    第一部　13：00〜15：50　

    開始の挨拶　影浦峡　（特別審査員、東京大学教授）

    受賞者の紹介　上映と合評

    第二部　16：10〜17：00　

    講演　中野晃一（特別審査員、上智大学教授）

詳細はこちらへ⇒　http://democracynow.jp/component/contest/award2017


今週のOverview　（12/25〜1/5）*************************

年末年始であまりネタはありません。■裁判所の抵抗でイスラム入国禁止令の執行に
手こずったトランプ大統領ですが、一方でどんどん新判事を任命して裁判所の勢力図
を右派に塗り替えようとしています。中には法廷経験がゼロの人物を地方裁判の判事
に指名して、辞退に追い込まれたケースもありました。じつは地方裁判所よりも一般
市民の生活に大きな影響を与えるのが下級裁判所の判事の人事です。この調子でいけ
ば４年の任期のあいだに超保守的な裁判所が誕生しそうです。（12/27）■米国国土
安全保障省はテロリストや犯罪者の入国を防ぐため、数千人の職員を世界70カ国の空
港などに駐在させて旅行者をチェックし容疑者の拘束まで行っているそうです。外国
の領土で外国人にそんな行為をして反発は買いませんかねえ。一方、10億ドルをはた
いて国内の空港に導入した自慢の顔認証システムは、誤認が多すぎて恣意的な解釈が
入り込みやすいと問題視されています。（12/29）■グレン・グリンウォールドによ
れば、フェイスブックはイスラエル政府の指示によってパレスチナ人活動家のアカウ
ントを削除する方針のようです。もちろん政府の意向に従うのは相手が強いときだけ
で、ベネズエラや北朝鮮がなに言ったって無駄です。企業ですから強いところになび
くのは当然のこと。最近はフェイスブックやツイッターに対しヘイトスピーチや扇動
的な表現を取り締まれと要求する声が高まっていますが、そもそもこうした企業に私
たちの発言を検閲する役割を与えてよいのかどうか、考えるべきでしょう。（1/2）
■検閲といえば、米国の大学ではいまだにパレスチナ問題に関する発言の自由がない
状態が続いています。常にシオニスト・グループからの声高な抗議が起こるためで、
面倒を避けたい大学側は圧力に屈することがしばしばです。（1/4）■ブッシュ政権
時代の令状無しの国民盗聴プログラムを暴いて、あやうく刑務所送りにされかけた
ジェイムズ・ローゼン記者が、昨年8月にニューヨーク・タイムズ紙を去ってイン
ターセプトの上級通信員になりました。移籍後、この事件を振り返る長編の記事を書
きました。(1/4)

新着ストリーミング　**************************** **********

2017/1/2　チョムスキー講演：トランプ政権の登場で人類の存続に危険信号

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ちょうど一年前に放送されたお正月特番です。2016年にデモクラシー・ナウ！は20周
年を向かえ、12月5日に盛大な記念行事を行いました。ノーム・チョムスキーとハ
リー・ベラフォンテという超大物アクティビストが初めて同じ舞台に上って対談し、
パティ・スミスが歌で盛り上げるという豪華な催しでした。その中からチョムスキー
の講演部分に字幕をつけました。最後の部分にパティ・スミスのパフォーマンスも
ちょっぴりあります。

つづきはこちら⇒　http://democracynow.jp/video/20170102-1


*ノーム・チョムスキー（Noam Chomsky）世界的に有名な反体制政治活動家、マサ
チューセッツ工科大学（MIT）名誉教授、言語学者、著述家。


字幕翻訳：長沼美香子 / 校正：中野真紀子

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今週のトピックス（英語のみ）

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○ノーム・チョムスキーとの対話　トランプ・核戦争・北朝鮮・気候変動・シリア情
勢

https://www.democracynow.org/2017/12/25/noam_chomsky_in_conversation_with_am
y

本日の特別番組では、世界的に著名な言語学者で政治的反体制派のノーム・チョムス
キーへの一時間インタビューをお届けします。4月に行われたこの公開対話では、ト
ランプ大統領や気候変動、核兵器、北朝鮮、イラン、シリア戦争、チョムスキーの新
著『アメリカン・ドリームの終わり：あるいは、富と権力を集中させる10の原理』な
どが話題となりました。


○アラン・ネアン：米国はホンジュラス国民に選挙不正への抗議を止めさせようとし
て失敗

https://www.democracynow.org/2017/12/26/incumbent_honduras_president_declare
s_victory_in

米国は12月22日、ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス現大統領の「再
選」（と米国が主張するもの）を祝福しました。この発表の数日前にホンジュラス政
府が管理する選挙委員会がエルナンデスの勝利を宣言しましたが、そこにいたるまで
には投票集計の真偽をめぐって、一カ月にわたるホンジュラス政府と野党側のにらみ
合いがありました。広範囲の選挙不正が報じられるなか、ホンジュラスの野党戦線
「反独裁同盟」（Alliance Against the Dictatorship）と米州機構（OAS）は、エル
ナンデスの勝利を検証することは「不可能」であるとして、新たな選挙を求めていま
した。野党候補のサルバドル・ナスララは12月第4週、ワシントンDCを訪問し、OASと
国務省の担当官と会談しましたが、米政府の担当官はナスララが不正疑惑を裏付ける
証拠を提示しなかったと主張しています。12月23日にホンジュラスから戻ったばかり
の、受賞歴のある調査報道記者アラン・ネアンに話を聞きます。インターセプト誌へ
の彼の最新記事のタイトルは、U.S. Spent Weeks Pressuring Honduras Opposition
to End Protests Against Election Fraud（米国は選挙不正に対する抗議をやめさせ
ようとホンジュラスの野党に数週間も圧力をかけ続けた）です。


○アラン・ネアン：イスラエルの首都はエルサレムと認めたことでトランプは「中立
の装い」をかなぐり捨てた

https://www.democracynow.org/2017/12/26/allan_nairn_by_recognizing_jerusalem
_as

国連で12月第4週、エルサレムをイスラエルの首都とするという米国の最近の認定を
撤回するよう求めた決議案に120カ国以上が賛成票を投じ、トランプ大統領に反旗を
翻しました。トランプは、米国に反対票を投じる国に対する資金援助を停止すると脅
していました。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は現在、米国は国連の2018年度予
算を2億8500万ドル削減することを推し進めていると主張しています。受賞歴のある
調査報道記者アラン・ネアンに話を聞きます。また、トランプが北朝鮮からの脅威に
対する軍事行動を徐々に強めている過程についても検証します。


○2017年を振り返る：アラン・ネアンが語るトランプの「右派革命」と抵抗する社会
運動

https://www.democracynow.org/2017/12/26/2017_in_review_allan_nairn_on#transc
ript

受賞歴のある調査報道記者アラン・ネアンと共に、共和党の税制法案からネットの中
立性、コリン・キャパニック（アメリカンフットボール選手）、「＃私も」
（#MeToo）運動まで、2017年の最大のニュース報道のいくつかを振り返ります。


○元連邦裁判所判事が語る　トランプ大統領は裁判所を無能で極右の保守派で埋め尽
くそうとしている　171227-1　15分

https://www.democracynow.org/2017/12/27/former_federal_judge_trump_is_packin
g

トランプ大統領は、12月初め第12連邦巡回区控訴裁判所の判事を承認し、歴代の大統
領が就任一年目に行った控訴裁判所判事承認数の新記録を作りました。大統領就任一
年目の早々にトランプは保守派のニール・ゴーサッチを最高裁判事に任命しました。
しかし法律専門家たちは、トランプ大統領が米国人の生活に最大の影響を与えること
になるのは、下級裁判所の判事任命によるだろうと論じています。投票権、避妊、ゲ
イの権利、移民などほとんどすべてに近い裁判で判決をくだすのは下級裁判所の判事
だからです。そんな中、トランプがワシントン地方裁判所の終身判事として指名した
候補が、法に関する基本的質問に答えることができず、法廷での裁判の経験が皆無で
あることを明らかにする映像が広範に拡散した後、候補審査を辞退しました。ニュー
ヨーク南部地区地方裁判所の判事を22年間務めたシーラ・シェンドリンと話します。


○ニューヨーク市警のストップ＆フリスク政策は憲法違反との判決を下したためトラ
ンプ大統領から攻撃された元連邦裁判所判事　

https://www.democracynow.org/2017/12/27/meet_the_federal_judge_trump_attacke
d

物議の的になっている警察のストップ＆フリスク（路上で呼び止めてのボディチェッ
ク）政策を憲法違反とした裁判について、ニューヨーク南部地区地方裁判所の元判事
シーラ・シェンドリンと話します。ドナルド・トランプは大統領選で、ストップ＆フ
リスクの全米化を訴えました。「誤った政策です」とシェンドリン判事は話します。
「法執行上、効果をあげませんでした。犯罪抑制になっていなかったのは明らかで
す。地域社会を警察から疎外するだけでした」。


○任期満了直前の市議会議長に在任中の仕事について聞く　ライカーズ刑務所の閉鎖
　生活賃金の拡大　移民保護

https://www.democracynow.org/2017/12/27/outgoing_ny_city_council_speaker_on

ニューヨーク市の歴史上もっとも進歩的だった市議会、そしてその政治課題の推進を
助けた女性、市政府で2番目に大きな権力をもつメリッサ・マーク＝ビベリト市議会
議長に注目します。マーク・ビベリトが初めてニューヨーク市議会議員に当選したの
は2005年、2014年には議長に指名されました。彼女の議長在任中、議会は生活賃金要
求や病休の有給化を拡大し、市の保釈金基金や非正規移民でも取得できる市のIDカー
ドを創設しました。移民取り締まり当局や市警・刑務所への協力は限定し、本国送還
に直面している拘留中の移民のための無料の法律アドバイスに資金を提供しました。
在任中、ビル・デ・ブラシオ市長を説得して、悪名高いライカーズ・アイランド刑務
所を閉鎖しました。今年末、有限の任期満了のため退任するメリッサ・マーク＝ビベ
リトNY市議会議長と話します。


○「バスで追い出されて」：バスの片道チケットを与えて 数千人のホームレスを追
い出す都市のやり方　171228-1 20分

https://www.democracynow.org/2017/12/28/bussed_out_how_cities_are_giving

ガーディアン紙の新たな調査報道について話を聞きます。一年を通してホームレス問
題に対処することが難しいため、多くの地域がその街を出るための片道チケットを渡
してホームレスを追い出すという古くから用いられている方法を取っていたことが明
らかになりました。彼らを別の地域へ移住させるため、ホームレスに無料の片道バス
チケットを渡すプログラムは、少なくとも過去30年間使われてきました。しかし、
2000年代の大不況の後初めてホームレス人口が増加したため、この移住プログラムは
再び様々な地域で多く使われるようになっています。ガーディアン紙でホームレス問
題を取材するアリスタ・ジー記者に、バスで追い出されたものの住むところを見つけ
られず、元住んでいた街に戻るホームレスの人々いついて話を聞きます。


○リチウム 愛　正気を失う苦しみ：躁うつ病と治療薬で対処する人生をジェイ
ミー・ロウが語る　

https://www.democracynow.org/2017/12/28/lithium_love_and_losing_my_mind

ジャーナリストで作家のジェイミー・ロウに注目すべき回顧録 Mental: Lithium,
Love, and Losing My Mind（『メンタル:リチウム、愛、正気を失う苦しむ』）につ
いて話を聞きます。本書でロウは自身の精神疾患とその治療薬についての経験を記
し、また調査も行っています。ロウは20年間躁うつ病の治療薬としてリチウムを処方
されましたが、薬の副作用で腎臓に深刻な問題を抱えたため、投薬を断念せざるを得
ませんでした。数千万人の米国人が直面する問題であるにも関わらず、精神病に対し
ては未だに社会的偏見も多いとロウは語ります。


○米国は渡航禁止令を輸出？　運輸保安庁と国土安全保障省の職員が70カ国に駐在

https://www.democracynow.org/2017/12/29/is_the_us_exporting_its_travel

ニューヨーク・タイムズ紙の調査によって、米国国土安全保障省が次第に国際展開を
進めていることが明らかになりました。国土安全保障省と運輸保安庁の出張職員数千
人が世界70カ国以上に駐在しています。更に数百人の国土安全保障省の従業員が海域
では沿岸警備艦に乗船し、空域では偵察機に搭乗しています。移民関税捜査局
（Immigration and Customs Enforcement）の海外駐在は国内駐在より4倍費用がかか
ると伝えられています。米国の国土安全保障省が自国の制限的な移民法を国外に持ち
出そうとしていると非難する国も出てきており、あるドイツの政治家の発言を借りれ
ば、外国の航空において国土安全保障省が尋問や拘留を行うことは超法規的な渡航禁
止措置に相当します。ニューヨーク・タイムズ紙の安全保障問題通信員ロン・ニクソ
ン記者は、”Homeland Security Goes Abroad. Not Everyone Is Grateful”（「国
土安全保障省が海外に　みんなが有難がるわけじゃない」）という記事を発表しまし
た。


○米国内9カ所の空港で使用中の10億ドル顔認証システム　頻繁なエラー発生で懸念
高まる

https://www.democracynow.org/2017/12/29/concerns_raised_about_1_billion_faci
al

12月にマイク・リー共和党上院議員とエドワード・マーキー民主党上院議員が、国土
安全保障省が国内空港で使用している10億ドルの顔認証システムの拡大中止を要請し
ました。このシステムは出航便の乗客の身元確認のため、現在は国内9つの空港（ボ
ストン空港、ラスベガス空港、マイアミ空港、ニューヨークのジョン・F・ケネディ
空港、ワシントンのダレス空港、ヒューストンの２つの空港、シカゴのオヘア国際空
港、アトランタ空港）で使用されています。連邦議会は、同システムを米国市民では
ない乗客に使用することは承認していますが、自国民への使用ははっきり認めていま
せん。ふたりの上院議員は、国土安全保障省に認証の正確度に関するデータの提供を
求め、「プライバシー・テクノロジー研究所」（Center on Privacy and
Technology）の調査を引き合いに出し、この技術は高い確率でエラーが起きており、
女性やアフリカ系アメリカ人の認識を誤ることが多いため、先入観の入り込む余地が
大きいと指摘しています。ニューヨーク・タイムズ紙の国土安全担当記者ロン・ニク
ソンに話を聞きます。


○メキシコ人記者エミリオ・グティエレス＝ソト　国外退去の執行は差し止め　だが
勾留は続く

https://www.democracynow.org/2017/12/29/deportation_now_on_hold_for_mexican

テキサス州民主党下院議員ベト・オルークの訪問とデモクラシー・ナウ!などの相次
ぐ報道の後、入国不服審査会は、受賞暦のあるジャーナリスト、エミリオ・グティエ
レス＝ソトの亡命申請の再審査を決定し、彼に対する国外退去命令を取り消し、退去
執行を差し止めました。これでグティエレスは当面は国外退去処分を免れ、入国不服
審査会は新たな審判を下すことになります。しかし、グティエレスはまだ釈放されて
いません。獄中のグティエレスへの独占インタビューの一部を紹介し、ナショナル・
プレス・クラブ事務局のウィリアム・マッカレンの話を聞きます。勾留中のグティエ
レスを訪れると、彼は何度も泣き崩れたと語っています。またグティエレスの弁護を
務めるエドゥアルド・ベケットにも聞きます。


○トランプはメディアを「フェイク・ニュース」と攻撃するが　2017年に投獄された
記者は過去最大の262人　殺害は46人

https://www.democracynow.org/2017/12/29/as_trump_attacks_media_with_fake

ジャーナリスト保護委員会は、世界中で殺害もしくは投獄されたジャーナリストに関
する25回目の年次調査を発表しました。今年は、殺害された人々のリストに42名の
ジャーナリストと4名のメディア関係者が入っています。また、投獄されたジャーナ
リストは世界全体で262名と過去最高を記録しました。トルコ、中国、エジプトが2年
連続でリストの上位を占めています。今年、メキシコではジャーナリストの殺害が過
去最高に達し、非紛争地帯で殺害されたジャーナリストの人数で世界一となっていま
す。折りしも米国ではドナルド・トランプ大統領が絶え間ない攻撃によってジャーナ
リストの信用を傷つけており、しばしば彼の支持者を暴力に走らせかねないような言
葉遣いをしています。ジャーナリスト保護委員会の緊急部門責任者マリア・サラザー
ル＝フェロに話を聞きます。


○トランプの性的嫌がらせを告発し　連邦議会の調査を求める女性たち

https://www.democracynow.org/2018/1/1/meet_the_women_who_accuse_trump

本日のデモクラシー・ナウ！特別番組は、性的嫌がらせや性的暴行をめぐって複数の
告発を受けているトランプ大統領に対し、辞任を求める運動がますます盛り上がって
いることに目を向けます。この呼びかけは、世界中の女性たちが名乗り出て、男性有
力者らから受けた多くの性的嫌がらせや性的暴行、レイプを告発する国際的な
「#MeToo」運動の中で再び起こっています。こうした中、2017年12月にはトランプに
性的嫌がらせを受けたと告発した16人の女性のうちの3人がニューヨークで記者会見
を開き、議会に行動を取るよう求めました。女性たちはトランプに触られたり、撫で
られたり、キスを強要されたと語りました。番組では、そのうちの2人に話を聞きま
す。サマンサ・ホルビーは、トランプ経営時代の「ミス・アメリカ」コンテストに
ノースカロライナ州代表として出場しました。またジェシカ・リーズは、1979年に民
間航空機のファーストクラスの席でトランプに遭遇した際の経験を語ります。


○トランプ弾劾運動の高まりを憲法学者ジョン・ボニファスが語る

https://www.democracynow.org/2018/1/1/constitutional_lawyer_john_bonifaz_on_
the

2018年はトランプ大統領に対する弾劾運動が拡大するとの予想も聞かれます。昨年秋
には6人の民主党議員が、トランプ大統領の司法妨害などに基づく弾劾条項を議会に
提出しました。下院では12月、民主党議員の3分の1近くにあたる58人がこの案に賛成
票を投じましたが却下されました。トランプ大統領の弾劾手続きを正式に要求したコ
ミュニティは、全米で少なくとも17に上っています。憲法学者で「民衆のための言論
の自由」（Free Speech for People）の共同設立者兼理事長のジョン・ボニファスの
インタビューを再放送します。


○警告の義務 精神科医とメンタルヘルス専門家がトランプ大統領の「危険な症状」
を評価

https://www.democracynow.org/2018/1/1/duty_to_warn_psychiatrists_and_mental

トランプ大統領の精神的な不安定さに関して強い懸念を抱くメンタルヘルスの専門家
らの議論をリードする人物のインタビューを再放送します。バンディ・リー医師は
イェール大学医学部で教鞭をとる司法精神医学の専門家で、イェール大学で行われた
「警告の義務」（Duty to Warn）カンファレンスを主催しました。またベストセラー
となったThe Dangerous Case of Donald Trump: 27 Psychiatrists and Mental
Health Experts Assess a President（『ドナルド・トランプの危険な症状：27人の
精神科医とメンタルヘルス専門家が大統領を評価』）を編集しました。

バンディ―・リー医師は、イェール大学や同大学医学部もしくは精神医学科の見解を
代表している訳ではないと表明しています。


○グレン・グリーンウォルドが語るイランの抗議デモ：トランプは世界中の独裁者を
支援する一方で「変化のとき」とツイート

https://www.democracynow.org/2018/1/2/glenn_greenwald_on_iran_protests_trump

イラン政府は2009年以来最大の反政府抗議デモ鎮圧にとりかかり、少なくとも22人が
死亡し、数百人が逮捕されました。ドナルド・トランプ大統領は1月1日、新年の最初
のツイートの1つで今回の抗議デモに触れ、「変化のときだ！」と記しました。「こ
のツイートをした大統領はほんの3カ月ほど前にイラン国民の米国入国禁止を発表し
ました」と、ピュリッツァー賞受賞の記者グレン・グリーンウォルドは言います。
「彼は世界で最悪の、そして最も残酷な独裁者と手を結んできたのです。」


○グレン・グリーンウォルド：パレスチナ人の投稿を削除することによってフェイス
ブックはイスラエルの片腕を担っているのか？

https://www.democracynow.org/2018/1/2/glenn_greenwald_is_facebook_operating_
as

フェイスブックは、イスラエルの占領に抗議するパレスチナの活動家たちを検閲した
ことで非難されています。一方、イスラエルのアイエレット・シャクド法相が12月、
イスラエル政府が過去4カ月間にわたりフェイスブックに対し「扇動」と見なされる
内容を削除するよう求める158のリクエストを提出し、フェスブックがその95%を承諾
したと述べたと報じられています。ピュリッツァー賞受賞のグレン・グリーンウォル
ドに、インターセプト誌への彼の新報告記事について話を聞きます。記事のタイトル
は「Facebook Says It Is Deleting Accounts at the Direction of the U.S. and
Israeli Governments」（『フェイスブックは米国とイスラエル政府の指示によるア
カウント削除をみとめた』です。


○グレン・グリーンウォルドが語るトランプのロシア疑惑捜査：嘘と偽りの歴史から
諜報機関には懐疑的になれ

https://www.democracynow.org/2018/1/2/glenn_greenwald_on_trump_russia_probe

米国の3つの大手報道機関は12月頭、ウィキリークスがトランプの選挙陣営に、公表
以前の民主党全国委員会のEメールへの特別なアクセスを許した、という報道を大々
的に流しました。これらのニュースは、米国の情報機関がウィキリークスを「ロシア
情報機関の片腕」と見なしていることに基づき、メールのやりとりによってトランプ
一家とロシアとの癒着が証明されたとの見方を示していました。しかし結局この情報
は間違っていました。ロシアとの癒着問題は、ニューヨークタイムズ紙の記者マイケ
ル・シュミットによるトランプ大統領との最近のインタビューの中でも最重要点でし
た。インタビュー中トランプは繰り返し、「癒着はなかった、癒着はなかった」と述
べました。ピュリッツァー賞受賞記者でインターセプト誌の設立編集者の1人である
グレン・グリーンウォルドに、ロシア疑惑の捜査と大手メディアによる報道について
聞きます。


○6日目に入ったイランの反政府デモ　トランプの支持発言は「信用できない」

https://www.democracynow.org/2018/1/3/trumps_vow_to_support_iran_opposition

イランでの反政府デモは2週目に入り、複数の主要都市に広がりました。ドナルド・
トランプ大統領は「変革のとき」とツイートし、米国の国連大使ニッキー・ヘイリー
は動向を協議する緊急会議を呼びかけました。テヘランに拠点を置くレザ・サヤ記者
は、「一連の反政府デモ参加者たちが、過去1週間に渡って注目を集めましたが、
2009年の再来という徴候は見えませんでした。あの時のような大衆蜂起ではありませ
ん」と述べます。「全米イラン・アメリカン・カウンシル」（the National Iranian
American Council）の創設者兼代表のトリータ・パーシにも話を聞きます。パーシ
は、イラン議会での新たな予算交渉で、貧困層への政府支出を削減し、燃料価格を5
割引き上げる案が出たことが、抗議運動勃発の引き金となったと指摘します。


○エリカ・ガーナー：ニューヨーク市警の手による父親の窒息死後　正義のために
「妥協のない独自の闘い」を展開

https://www.democracynow.org/2018/1/3/erica_garner_was_unbought_and_unbossed

「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)の活動家エリカ・ガーナーを追悼します。
喘息誘発性の心臓発作の後、昏睡状態に陥り、12月30日に27歳で亡くなりました。エ
リカは、2014年に父親のエリック・ガーナーがスタテン島の警察官により地面に倒さ
れ、絞め技で首を絞めつけられて死亡した後、正義のための闘いの先頭に立ちまし
た。エリックは最後の言葉「息ができない」を11回繰り返していました。エリカは
2017年8月に第二子となる男の子を産み、亡き父の名をとってエリックと命名しまし
た。医師の話では、妊娠により心臓が圧迫されたと言います。デモクラシー・ナウ！
に出演した時のエリカの言葉を再放送し、彼女をよく知る2人に話を聞きます。「イ
ンターセプト」のショーン・キングと、オンライン・マガジン「ルート」(The Root)
のクリステン・ウェスト・サバリです。サバリは、“Erica Garner: I'm in This
Fight Forever.”(「エリカ・ガーナー：この闘いは永遠に」）と題する記事を書き
ました。


○トランプがツイッターで金正恩を挑発する中　北朝鮮と韓国首脳が直接協議に合意

https://www.democracynow.org/2018/1/4/north_and_south_korea_leaders_agree

トランプ大統領は、自分の「核兵器のボタン」は北朝鮮の指導者、金正恩のものより
も「もっと大きくてもっとパワフル」だとツイートしました。その間に北朝鮮と韓国
は電話での通信を再開し、直接協議も検討するとしています。シカゴ大学の歴史学教
授で『北朝鮮とアメリカ 確執の半世紀』（North Korea: Another Country）の著者
ブルース・カミングスに話を聞きます。


○ノルウェーが人道の危機を理由にイエメン戦争への武器輸出停止を決定　米英は供
給を継続

https://www.democracynow.org/2018/1/4/norway_halts_weapons_sales_in_yemen

ノルウェー外務省は1月3日、イエメンにおける人道的危機への「大きな懸念」を理由
にアラブ首長国連邦（UAE）への武器及び弾薬の供給を停止すると発表しました。UAE
はサウジ先導の連合軍に参加しており、3年近くイエメンで空爆を行っています。一
方、米国および英国はサウジアラビアに対し数十億ドル単位の武器をいまだ供給し続
けています。米国はサウジアラビア軍への後方支援も行っています。イエメンではサ
ウジアラビアによる空爆で1万人以上の市民が犠牲となり、300万人以上が難民になっ
ています。イエメンでは国民の8割以上が食料、燃料、水および医療へのアクセスを
失いました。タイムズ・オブ・ロンドン紙イエメン特派員として2010年から15年まで
サヌアを拠点に報道したイオナ・クレイグ記者に話を聞きます。クレイグは2016年、
イエメンでの報道でオーウェル賞を受賞しました。


○フォーダム大学の学生「パレスチナの正義を求める学生の会」承認破棄で　言論の
自由を理由に提訴

https://www.democracynow.org/2018/1/4/fordham_u_blocks_students_for_justice

全米の大学キャンパスで、言論の自由が「パレスチナ問題に関しては適用されていな
い」と一部が主張しています。その問題の一例として、ニューヨーク市のフォーダム
大学リンカーン・センター・キャンパスで「パレスチナのための正義を求める学生の
会」（Students for Justice in Palestine）発足の権利を巡り学生が大学を提訴し
た件を見ていきます。学生の自治会は満場一致で同グループを承認しましたが、学生
部長がこれは「賛否両論を引き起こし」「対立をあおる」可能性があるとし却下しま
した。1月3日、学生らは裁判所に学生自治会の承認を回復させるよう求めました。
フォーダム大学卒業生で、現在はラトガース大学法学部の学生であるアハメド・アワ
ドに話を聞きます。アワドは今回の申立人の一人です。「パレスチナ・リーガル」
（Palestine Legal）のディマ・ハリディ理事長にも話を聞きます。


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