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「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判」第1回証人尋問行われる

 9月24日、満席の東京地裁527号法廷で、「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判」第1回証人尋問が行われた。

 午前中の郵政産業労働者ユニオン前交渉部長の尋問では、65歳定年制導入に際しての、65歳を過ぎても雇用される場合の条件が、会社によって、当初の「必要な能力等を有すると雇用主が判断した場合」から、「会社が特に必要と認める場合」に密かに変更され、「変更があれば通知する」との、ユニオンとの約束も反故にされたことが述べられ、「騙されたかな、と悔しい思いがする」との陳述があった。

 午後の、被告日本郵便の人事課長の尋問では、同課長は、65歳定年制について、「辞めていただくのではなく、(雇用契約を)更新しないということ」と発言。通常の日本語では、「雇用契約を更新しないこと」は「辞めていただく」こととイコールと考えられるが、同課長はこの強弁を繰り返した。原告代理人弁護士も「言葉の遊びはもう沢山だ」との怒りの発言をした。

 また、65歳以上で契約がなされる場合の、「必要な能力を有するとは、具体的には何か?」との質問に対して、同課長は「具体的には示せない」と回答。

 被告が、定年制導入による一律解雇をしておいて、その被解雇者の中から、具体的能力の検討なしの「恣意的採用」を行っていたことがはからずも示された。

 次回以降の証人尋問は、10月15日、10月29日、11月12日、11月26日の、いずれも水曜日、午前10時から12時まで、及び、午後1時から4時半ごろまで、東京地裁527号法廷で行われる。

 多くの皆さんの傍聴支援を、よろしくお願いします。(報告:原告 丹羽)


Created by staff01. Last modified on 2014-09-27 11:18:42 Copyright: Default

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