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子どもたちの未来のために〜「被災者支援法」の実行化を一刻も早く!

 5月5日の「子どもの日」、東京都内で「子どもたちの未来のために〜健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め1mSvを守ろう」公開フォーラムが開催された。(主催:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会)

 開会冒頭、司会の満田夏花さんは、「支援法は基本法が成立してから11か月もたつのに、実施のための基本方針が定められていない」と報告した。

 集会には避難している当事者も参加していた。福島から「自主」避難している二瓶和子さん(写真上)は、「甲状腺検査には、一人自費で21720円かかる。3人子どもがいると、検査だけで7万円近くとんでしまう」と報告した。

 また被ばくは福島県だけではなく、福島の近県にも、当然関東地方各都県にも影響している。栃木県で活動している「那須野が原の放射能汚染を考える住民の会」の荒川朋子さんは、「福島県外の被曝の問題は、まったくメディアにとりあげられていない」と発言した。

 支援法の実施が大きく遅れている理由の一つに、政府が支援対象者の被曝基準値を1mSvに設定することに非常に消極的だという理由がある。最近の動向として、「1mSv基準への批判キャンペーンが非常に行われている」(福島老朽原発を考える会、阪上武さん・写真上)ことにそれは顕著だ。

 そもそも線量限度1mSv/年というのは「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」で定められているものだ。1mSvは、「ICRP(国際放射線防護委員会)の委員長によるとリスクとコストで決まった」(高木学校、医学博士、崎山比早子さん・写真)という側面はあるが、少なくとも政府自らが定めた基準であることからして、まずは1mSv基準に基づく支援法の実行化を早急に推し進めるべきだ。(湯本雅典)

↓集会後の「こいのぼりウォーク」

動画(YouTube ユニオンチューブチャンネル)


Created by staff01. Last modified on 2013-05-07 14:13:12 Copyright: Default

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