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次号のデモクラシーナウDVDは第２２巻｢核の汚染｣　（６月末に刊行です）
http://democracynow.jp/dvd/2011/4
福島の原発事故は収束のメドもたたず、放射能汚染は深刻になる一方です。平和利用のスローガンで推進され、いまや核兵器よりも大量のプルトニウムを生み出す原子力発電の危険性を構造的に考えましょう。DNご支援の一環として、お買い上げいただければ大変にありがたく存じます
お申し込みはこちらから→　http://democracynow.jp/dvd

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2012/2/29　米国ではアサンジに起訴状が？ ストラトフォー社漏洩メールが示唆
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ウィキリークスは2月27日から民間情報機関ストラトフォーの内部メールを大量に公開（The Global Intelligence Files）していますが、その中に米司法省がすでにジュリアン・アサンジに対する極秘の起訴状を用意しているとの情報が見つかりました。「アノニマス」のハッカーたちがストラスフォー社のサーバーから入手した約500万のメールのうちの１通です。
つづきはこちら→　http://democracynow.jp/video/20120229-1　（動画　15分）

*マイケル･ラトナー（Michael Ratner） 「憲法上の権利センター」名誉会長で、ジュリアン･アサンジとウィキリークスの法律顧問を引き受けている。

字幕翻訳：田中泉　校正・掲載：桜井まり子/監修：中野真紀子

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2012/3/7　ラルズセックのサイバー活動家たち　リーダーの裏切りで逮捕−アサンジ訴追への準備か？
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政治にめざめたサイバー活動家たちが特定の政治主張を掲げコンピューターやネットを使った積極行動を行うハクティビズム（hacktivist）。これを一躍有名にしたアノニマスは緩やかに連帯した匿名の人々の巨大なネットワークです。そこから派生したコンピューターハッカーの集団ラルズセックは、企業や政党、政府に対する数々のサイバー攻撃で名をはせました。
つづきはこちら→　democracynow.jp/video/20120307-5　（動画　15分）

*ガブリエラ･コールマン（Gabriella Coleman）：ハッカー文化やオンライン・アクティヴィズムを中心にデジタル・メディア研究を行っている。近刊予定に Coding Freedom: The Aesthetics and the Ethics of Hacking （『自由の符号化：ハッキングの美学と倫理』）。
*グレッグ・ハウシュ（Gregg Housh）：元アノニマスの活動家。

字幕翻訳・掲載：桜井まり子　校正：大竹秀子

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2012/5/29　エジプト大統領選は決選投票へ　旧体制派候補に抗議が再燃
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ムバラク体制崩壊後、エジプトの民主化のハイライトとも言えるエジプト大統領選が2012年5月23，24日に行われ、全世界の注目を集めました。エジプト革命の報道でイジー賞を受賞したシャリフ・アブドゥル・クドゥースが第1回投票の結果への反応をレポートします。
つづきはこちら→　 http://democracynow.jp/video/20120529-1　（動画　12分）


*シャリフ・アブドゥ ル・クドゥース（Sharif Abdel Kouddous）：カイロ在住のデモクラシー･ナウ！の特派員で独立ジャーナリスト

翻訳：田中泉／字幕・掲載：桜井まり子

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2012/4/10　エジプトのショック・ドクトリン？ ムバラク後の経済危機と混迷の大統領選挙
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エジプトで初めての民主選挙と言われた2012年5月の大統領選は、当初本命とされていた立候補者たちが次々と失格となりました。エジプトの報道でイジー賞を受賞したデモクラシー・ナウ特派員のシャリフ・アブドゥル・クドゥースが混迷するエジプト大統領選を語ります。
つづきはこちら→　 http://democracynow.jp/video/20120410-2　（動画　14分）


*シャリフ・アブドゥ ル・クドゥース（Sharif Abdel Kouddous）：カイロ在住のデモクラシー･ナウ！の特派員で独立ジャーナリスト

翻訳：齋藤雅子／字幕・掲載：桜井まり子

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2011/11/22　革命は終わらず　エジプトの民政移行を求める勇敢な闘い
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2011年11月、人民議会選挙を前に、暫定内閣を骨抜きにし強権を押しつける軍事政権を終わらせ民政への移行を求めカイロで大規模なデモが繰り広げられました。2月のムバラク退陣後、暫定的権限を与えられた軍最高評議会は、ムバラクの防衛大臣を２０年間務めたタンタウィ陸軍元帥の指揮下、次第に完全な権力支配をめざそうとしているかに見えました。警察と軍による激しい弾圧に抗して、革命の震源地タハリール広場に結集する人々の勇敢な抗議行動をシャリーフ・アブドゥル・クドゥースが生々しく報じます。
つづきはこちら→　 http://democracynow.jp/video/20111122-2　（動画　21分）

*シャリフ・アブドゥル・クドゥース（Sharif Abdel Kouddous）デモクラシー･ナウの元シニア・プロデューサー。現在は在カイロ通信員。ピュリツァー・センター（Pulitzer Center on Crisis Reporting）の協力を得て今回のビデオレポートを作成。

字幕翻訳：大竹秀子／全体監修：中野真紀子／ウェブ掲載：丸山紀一朗

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　　　　　今週の　お勧めトピックス（英語のみ）　
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○エジプトで司法のクーデター：ムスリム同胞団多数の人民議会を解散　軍が権力を掌握
http://www.democracynow.org/2012/6/15/a_judicial_coup_in_egypt_muslim
大統領選挙の決選投票が迫るエジプトで、最高憲法裁判所が新たに選出された人民議会を解散し、権力を軍に戻しました。同裁判所はまた、ホスニ・ムバラク政権の前首相アフメド・シャフィクが、ムスリム同胞団の大統領候補者モハメド・モルシの対抗馬として決選投票に進出できることも確認しました。この決定は司法によるクーデターに等しいと批判され、エジプトで抗議活動が始まっています。カイロからデモクラシー・ナウ！特派員シャリーフ・アブデル・クドゥースに最新情報を伝えてもらいます。「軍の管理する権力移行プロセスはすでに意味をなさないほど歪んでいましたが、今回の司法判断が、最後のトドメとなりました」とシャリーフは言います。「いま現在、エジプトは議会も、憲法も、さらには憲法起草の明確なプロセスさえもない状態です。しかも決選投票がどっちに転んでも選ばれる大統領は国を二分するだけのような人物なのです」

○ラルフ・ネーダーに聞く　2012年大統領選　ウィスコンシンのリコール選挙　年金削減　最高裁
http://www.democracynow.org/2012/6/15/overcoming_corporatism_nader_on_2012_race
大統領選挙が加熱する中、焦点は次第に米国の景気回復の鈍さに移っています。先週、オバマ大統領は民間経済は「うまく行っている」と発言してあちこちから批判されました。一方、ミット・ロムニーは公務員組合を攻撃し、教員や消防士、警察官をもっと減らすべきだと主張します。ラルフ・ネーダーに2012年選挙や先週のウィスコンシン州知事選について話を聞きます。リコールされたスコットウォーカー知事の再選は、ネーダーに言わせれば資金提供者であるコック兄弟の名をとって「ウィス-コック-シン」州の知事です。「ウィスコンシンはこの50年にわたって企業助成のための数十億ドルもの資金提供を様々な法律にして盛り込んできたのですが、ウォーカーはそれをやめるいかなる努力もしていません。……誰もそれを問題にしない。なぜなら民主党は、歴史的に見て卑怯で冷酷で無知で企業主義にせっせと貢ぐだけの共和党からこの国を守るために頼れるような政党ではないからです。それが問題なのです」。ネーダーは医療保険やアリゾナ州の反移民法に関する来るべき最高裁判決についても見通しを語ります。

○ウォール街からの何百万ドルの寄付で潤う米上院　JPモルガン・チェースCEOを議会で歓待
http://www.democracynow.org/2012/6/14/jpmorgan_chase_ceo_gets_warm_hill
13日、JPモルガン・チェース最高経営責任者のジェイミー・ダイモンは、同行が危険の高いデリバティブ取引で３０億ドルもの資金を損失したことに関し米連邦議会で証言した際、抗議者たちから面と向かって非難を受けました。しかし、ワシントンで一番のお気に入り銀行家と呼ばれている彼に対し、議員たちは暖かな歓迎を示しました。ＪＰモルガンは昨年のロビー活動で760万ドルを費やし、ダイモンは米上院銀行委員たちの選挙に長い間寄付し続けてきました。BlackTuesday(『暗黒の火曜日』)の著者で元投資銀行家のノミ・プリンスに話を聞きます。プリンスは「2008年の金融危機が始まって以来、銀行の上層部の聴聞会には矛先の鈍いものがいくつもあったとはいえ、ダイモンのはそれらの中でも一番矛先の鈍いものだった」と言います。「昨日私たちは、潤沢な選挙資金提供と、ロビー活動で使われる金が、金融産業への規制や、上院内での金融業界の影響力に大変な効果をもたらしているということを垣間見たのです。こういうことだから、立法府の指導者と銀行家の間には何の境界線も無いのです」。

○漏えい貿易文書で明らかになったオバマによる企業の規制回避支援の意向は、2008年の選挙公約違反　
http://www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc
13日に漏えいした合意文書の草案から明らかになった、オバマ政権が後押ししている機密貿易協定は、企業の権力を非常に大きく拡大すると同時にオバマ大統領の2008年の選挙公約に矛盾しています。米国と８つの太平洋諸国との間で取り交わされるトランス・パシフィック・パートナーシップ（ＴＰＰ）への米国の提案は、米国で活動している外国企業が、おもな規制についての訴訟を国際裁判所で起こすことを可能にするかもしれません。このパートナーシップは、米国の法律を超える力を持つ可能性があり、そこで決められた規則の違反者に罰則を科すことができます。ウェブサイトに漏えい文書を掲載したフェアトレード団体「世界貿易を監視する市民の会」（Public Citizen’s Global Trade Watch）の代表ロリ・ワラックに話を聞きます。「これは単に悪い貿易協定なんかではありません」とワラックは言います。「人口の1％を占める富裕層が私たちの生活の最低条件や基本的人権を破壊する道具なのです。」

○未曾有の内部告発者つるし上げをしたオバマ政権　政治的利益のための情報漏えいに問われる
http://www.democracynow.org/2012/6/14/after_unprecedented_attack_on_whistleblowers_obama
イランの核開発プログラムを標的にした米国とイスラエルのサイバー攻撃や、オバマ大統領の秘密の「殺しのリスト」など、一連の国家保安情報の漏えいをどのように調査するかについて、米連邦議会で党派を超えた論争が始まっています。司法長官のエリック・ホルダーは漏えい調査を率いる二人の検察官を指名しましたが、共和党は特別独立検察官を任命するのを拒絶したことでホルダーを批判しています。これが本当に市民の利益を考えた内部告発なのか、それとも政治的な利益のために秘密理に公認された漏えいなのかを疑問視する分析家もいます。政府の責任行動を求める団体は、オバマ政権の過去の内部告発者に対する厳しい追及を踏まえて、同政権がこれらの漏えいに関与した人物たちをどこまで厳しく追求するかを見守っています。以前司法省で内部告をおこなったジョセリン・ラダックに話を聞きます。

○シリアは内戦か？　対応をめぐりジャーナリストのパトリック・シールと活動家ラフィフ・ジュージャティが討論
http://www.democracynow.org/2012/6/13/is_syria_in_a_civil_war
シリアで全面的な内戦が勃発したのでしょうか？　シリア全土で暴力が悪化の一途をたどる中、国連のエルベ・ラズース平和維持活動（PKO）担当事務次長は12日、国連高官として初めてシリアは内戦下にあると断言しました。米国はロシアがシリア政府軍に武器を供与しているとして非難していますが、その一方でサウジアラビアとカタールはオバマ政権の支援を得てトルコ経由でシリア反体制派に対戦車ミサイルを送り込んでいます。シリアの反体制派活動家ラフィフ・ジュージャティと、ベテラン中東ジャーナリストのパトリック・シールの討論を放送します。

○米軍に蔓延する自殺：2012年　戦死者数を超えた米兵の自殺者
http://www.democracynow.org/2012/6/13/military_suicide_epidemic_more_us_soldiers
今年、自ら命を絶った米兵の数は、戦場で死亡した兵士の数を上回っています。国防総省によると、2012年になって自殺した現役部隊の兵士は、少なくとも154人に上り、ほぼ1日に1人の割合に達しています。3人のゲストに話を聞きます。ケビン・ハインズはサンフランシスコの金門橋から飛び降り自殺を図りましたが一命を取り留め、現在は自殺の恐れがありそうな兵士たちのカウンセリングを行っています。ボニー・キャロルは国防総省の軍自殺予防対策本部の共同議長で遺族のための悲劇支援（Tragedy Assistance Program for Survivors）プログラムの代表も務めています。アーロン・グランツはジャーナリストでThe War Comes Home: Washington’s Battle Against America’s Veterans（『戦争がうちにやってくる：アメリカの退役軍人に対するワシントンの戦争』）の著者です。

○米連邦最高裁　グアンタナモ収容者の上告を棄却　釈放に向けた法廷闘争に終止符の恐れ？
http://www.democracynow.org/2012/6/12/supreme_court_rejects_gitmo_appeals_spelling
グアンタナモ収容所に現在、収監されている人々のうち半数は5年前に釈放許可が出ています。にもかかわらず、米連邦最高裁は、グアンタナモ収容者による新たな上告をいずれも棄却しました。11日に下されたこの裁定に対し、保守的なワシントン巡回控訴裁判所の手に収容者の運命が委ねられると批判の声があがっています。収容者の多くには釈放許可が出ているのにもかかわらず、控訴裁判所は、常に軍事裁判所に味方し、拘束者の釈放をすべて却下してきました。米連邦最高裁もまた、かつての「敵性戦闘員」であるホセ・パディーヤによるドナルド・ラムフェルド元国防長官への訴訟回復を却下しました。本日は2人のゲスト、憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights）のグアンタナモ・グローバル・ジャスティス・イニシアチブ（Guantanamo Global Justice Initiative）の弁護士、シャヤナ・カディダルと、調査ジャーナリストのアンディー・ワーシントンに話を聞きます。ワーシントンは、いまなお拘束中の169人の収容者の半数以上である計87人にオバマ大統領のグアンタナモ収容所審査委員会から保釈許可が出ていると報じ、「実質的に、（最高裁の今回の裁判決は）、10年以上前に始まったグアンタナモ収容所の訴訟を終わりを意味します。これまで地方裁判所では拘留者たちの提訴の3分の2が勝訴しましたが、ワシントン巡回控訴裁判所はそれに対する控訴で、地裁の判決をひとつ残らず覆してきました。そして、こうすることによって、勝訴は事実上不可能という基準を作りあげたのです」

○NY市のホームレス者数 過去最高の43,000人　市長の補助金を打ち切りで数千人が立ち退きの危機に
http://www.democracynow.org/2012/6/12/bloomberg_cuts_threaten_thousands_with_eviction
ホームレス支援団体、ホームレス連合（Coalition for the Homeless）の報告によると、ニューヨーク市内のホームレス・シェルターの入居者数は過去最高の43,000人にも昇っています。ホームレス者数のこの上昇は、ホームレスの家族が家賃を払え定住できる物件に移れるための支援を怠ってきたブルームバーグ市長の政策に原因があると批判されています。住宅支援者たちは、NY市の家賃補助制度「アドバンテージ」の打ち切りにより、8,000人もの補助金受給者らが立ち退きの危機に面し、問題は悪化したと話しています。もうすぐ自身の家を失いそうな補助金受給者数人に話を聞いたデモクラシー・ナウ！記者のチャンタル・バーマンのレポートをご覧いただき、支援団体ホームレス連合の政策アナリストのパトリック・マーキーに話を聞きます。

○キューバ国家評議会議長の娘、マリエラ・カストロ　変わりつつあるキューバでLGBTQの権利求める活動
http://www.democracynow.org/2012/6/11/mariela_castro_daughter_of_cuban_president
本日のデモクラシー・ナウ！特別編は、キューバ国家評議会議長の娘マリエラ・カストロへの貴重なインタビューからお送りします。キューバ国内では、マリエラ・カストロは、ゲイとレズビアン、トランスジェンダーの権利の熱心な支持者、そしてハバナ市にあるキューバ国立性教育センター館長として知られています。数少ない彼女の訪米中に、マリエラ・カストロは、LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア）に対する差別に取り組むキューバでの活動について語っています。

○マリエラ・カストロ：米国の対キューバ禁輸の解除、米国市民とキューバの5人の交換釈放を呼びかける
http://www.democracynow.org/2012/6/11/mariela_castro_on_ending_the_embargo
キューバのラウル・カストロ議長の娘、マリエラ・カストロは、キューバで拘束中の米国人アラン・グロスと、フロリダで反キューバ勢力へのスパイ活動を行った罪で服役している「キューバの5人」の交換釈放を米国に求めました。キューバの5人は、フロリダ州南部でスパイ活動を行った罪で、2001年に有罪判決を受けました。逮捕された5人は、米国に対するスパイは行っておらず、キューバへの攻撃活動を組織した過激な右翼キューバ人グループの監視を行おうとしていたと主張しています。「この5人にはキューバに帰国してほしい、そしてアラン・グロスも自分の国へ帰って欲しい」とカストロは話しています。「キューバ国民の人権を侵害している金融、商業、経済封鎖の解除と、両国の関係の正常化を期待している」とカストロは話しています。

○映画「Will the Real Terrorist Please Stand Up」：ソール・ランドー監督、米支援の反カストロ勢力とキューバの5人を語る
http://www.democracynow.org/2012/6/11/will_the_real_terrorist_please_stand
受賞歴のあるジャーナリストで映画監督、作家で教授のソール・ランドーは45本以上の映画を制作、14冊の書籍を執筆しており、その多くはキューバに関するものです。彼の最新の映画は、過激な反カストロ勢力への米国の支援についての「Will the Real Terrorist Please Stand Up（本物のテロリストは名乗り出てもらえませんか）」です。本日はランドーを迎え、キューバの5人と、航空機爆破やホテル爆破、暗殺などの事件の背後にいる反カストロ勢力に対する米国の支援の歴史について、話を聞きます。今日は彼らはアメリカで自由に生活することが許されています。「キューバは我々に何をしたのでしょうか。答えは、私が思うに、彼らが我々の領域で反抗的だったということです。そして、彼らは私有財産を取り上げる許可を取らなかった。彼らは私有財産を取り上げ、国有化した。そしてアメリカは……彼らを決して許していないのです」とランドーは語ります。

○新著『プライベート』　ブラッドリー・マニングの困難な生い立ちから世界的な内部告発まで
http://www.democracynow.org/2012/6/8/private_bradley_mannings_story_from_difficult
新刊書Private: Bradley Manning, WikiLeaks, and the Biggest Exposure of Official Secrets in American History（『プライベート：ブラッドリー・マニング、ウィキリークス、そして米国史上最大の公的機密の暴露』）【訳注：Privateには「上等兵」の意味と「秘密」や「私事」の意味がある】は、オクラホマ州の小さな町で育ち、ゲイとして十代をすごし陸軍に入隊したマニングの人生の軌跡をたどっています。米国史上最大の情報漏洩事件の容疑者として起訴されるまで、彼は軍情報分析官として成功を収めていました。著者のデンバー・ニックスに話を聞きます。「いろんな意味で、ブラッドリー・マニングの物語はポスト9.11時代の米国そのものなんです」とニックスは言います。「（彼の）人生はアメリカのこの時代とぴったり重なっている。ちょうどゲイの人権問題が一般社会に認知されるようになったときに、彼はゲイでした。彼は陸軍に入り情報分析官になりましたが、それはちょうど米国の国家安全保障部門が肥大化し、いまだかつてないものに変質し始めていたときでした。……私たちは今、かつてないほど多くの人間が、かつてないほど大量の機密情報に、かつてないほどアクセスできる前人未到の世界に生きています。同時にそれはポスト9.11の外交政策、ディック・チェイニーの言葉を借りれば、闇の中で展開する外交政策の時代なのです。自分たちの政府が何をしているのか知るために、私たちはかつてないほど情報漏洩に依存しています。リークは避けがたいだけでなく、必要なことなのです。……ブラッドリー・マニングは途方もない量の機密情報にアクセスすることができました──漏洩したものよりももっと多くの機密に」

○ニューヨーク市警の路上尋問　ワシントンDCで反対デモ　代議士や人権団体が司法省に調査要請　
http://www.democracynow.org/2012/6/7/resistance_to_nypds_stop_and_frisk
数十人のニューヨークの代議士と複数の人権団体が、６月第２週、連邦議会議前に集結し、米司法省に対し、ニューヨーク市警察が行い問題視されている路上尋問への捜査を要請しました。2011年、ニューヨーク市警察はおよそ７０万回も市民を呼び止め、身体検査と尋問をおこない、そのほとんどが黒人とラティーノの男性でした。アフリカ系アメリカ人の若者が呼び止められた数を総計すると、同じ人種年齢グループの市内人口よりも多い計算になります。「ここで肝心なのは犯罪者ではなく、警察によって犯罪者扱いされ、狙われ、残忍な仕打ちをされた若者がいるということが問題なのです」と自身も路上尋問の被害を受けた、デモの仕掛け人ジャメル・ミムスは言います。父の日の６月１７日にニューヨーク市で行われる、人種プロファイルに反対する沈黙行進の計画を手伝っている全米黒人地位向上協会（NAACP）代表のベンジャミン・ジェラスにも話に加わってもらいます。「これは我が国の人種プロファイリング問題でも最大で、最も攻撃的なものです。ただちに止めさせなければなりません」とジェラスは言います。

○『５台の壊れたカメラ』家庭用ビデオがイスラエルの壁に対するパレスティナ人の抵抗にまつわる感動的な映画へと進化した
http://www.democracynow.org/2012/6/7/five_broken_cameras_home_videos_evolve
賞を受賞した新しいドキュメンタリー映画"Five BrokenCameras"(『５台の壊れたカメラ』)は、息子の成長を記録するためにビデオカメラを手に入れたパレスティナ人の農夫が、結果的に西岸地区の村、ビリンに作られたイスラエルの分離壁への人々の抵抗運動の発展を記録することになった、その物語です。この映画は、ビリンの村人たちが、外国人やイスラエル人の運動家と一緒に分離壁の建設やイスラエルの兵士に抵抗する際に取った、非暴力的な戦略を描いています。この映画を監督したパレスティナ人のエマッド・バーナットとイスラエル人のガイ・ダビディに話を聞きます。

○ウィスコンシン州のウォーカー知事　リコール選挙で生き残る　共和党と支援企業は結集　民主党は傍観を決め込む
http://www.democracynow.org/2012/6/6/walker_survives_wisconsin_recall_after_gop
ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事が歴史的なリコール選挙を勝ち抜き知事に留まることになりました。これは彼が同州の公務員の団体交渉権を大幅に縮小するという異論の多い取り組みを始めてから1年以上経って行われたリコール選挙でした。ウォーカーがこの選挙で費やした資金は対抗馬のミルウォーキー市長トム・バレットの7倍です。特に州外の右翼寄付者たちが数百万ドルを投じています。ネーション誌のジョン・ニコルズ記者に話を聞きます。「我々は、きちんと組織化すればいくら相手の選挙資金が巨大でもそれに対抗できる、といつも信じていたいのです」とニコルズは言います。「しかし、今回ウィスコンシン選挙で、無制限の資金と戦う新時代に突入していることについて、実に強烈な教訓を得たわけです。これはしっかりと検証すべきです──ウィスコンシンだけではなく、この国全体にとって」。ニコルズは、共和党が全国規模でウォーカー支持に動いたのに対し、ほとんど傍観者の立場で選挙に関わらなかった民主党全国委員会とオバマ大統領を批判しています。「数百万ドルの選挙資金と共和党全国委員会による全米あげての取り組み、それに対して民主党側はオバマ大統領のツイッターのメッセージが一つだけ。これらを比べれば、結果が痛いものであったのは当然でしょう」と彼は言います。

○ジョセフ・スティグリッツ　新著『不平等の値段：今日の分断された社会が我々の未来を危うくするわけ』を語る
http://www.democracynow.org/2012/6/6/joseph_stiglitz_on_the_price_of
ウォール街占拠運動の数ヶ月前、ノーベル賞受賞経済学者ジョセフ・スティグリッツはバニティフェア誌に"Of the 1%, by the 1%, for the 1%" （『1％の、1％による、1％のための』） という記事を書きました。今度は同じ問題を新著で取り上げて、今このアメリカで不平等が他のどの工業国よりも甚大なものになってしまったことを検証しています。彼によると、米最大の小売りチェーンのウォルマートの6人の相続人が手にする富は、米国社会の下から30％のすべての人々の財産に匹敵するそうです。「トップの人々がいかに裕福か、同時に、底辺層がいかに貧乏か、その2つをこの具体例が説明しています」とスティグリッツは言います。「それは、我々の社会でどんどんひどくなる分断を象徴しています」。5日、ブルームバーグ・ニューズが、ウォールストリートのトップのCEOたちが手にした報酬は昨年、20％以上増加したと報じました。その一方で国勢調査のデータによれば、アメリカ人のほぼ2人に1人までが、つまり1億5000万人が貧困層に転落した、または低所得層に分類されることを示しています。「アメリカ合衆国は（先進工業国の中で）不平等の度合いが世界で一番大きい国です。そしてそれはさらに悪化している」とスティグリッツは言います。「もっと悪いことは、米国が機会に関する均等度が最も低い国にもなっていることです」

○激化する米無人機攻撃　「暗殺リスト」拡張で民間人犠牲者増加への懸念
http://www.democracynow.org/2012/6/5/as_us_escalates_pakistan_drone_strikes
5月最終週と6月第1週の2週にわたる新たな連続攻撃の一部として3日間行われたパキスタン米無人機攻撃で、少なくとも27人が殺害されました。無人機攻撃が激化する1週間前には、米無人機攻撃による暗殺対象者の氏名や写真が掲載された「機密暗殺リスト」をオバマ大統領が直接監督しているというニューヨーク・タイムズ紙による報道があったところです。賞受賞経験があり、ロンドンが本部の「調査報道ジャーナリスト協会」（Bureau of Investigative Journalism）で無人機攻撃の調査を率いる、クリス・ウッズ記者にロンドンから話を聞きます。オバマ政権下の規定では、「事実上殺傷目標圏内とされている領域で殺害された成人男性はすべて、死後に身元が証明されない限り、テロリストなのです」とウッズは語ります。「このことは、我々のパキスタンやイエメンでの犠牲者についての報告と、信頼されている通信社が行っている報告の間の齟齬や、民間人は殺していない、あるいはほんの少ししか殺していないとするCIAの主張を説明するのに役立ちます。「民間人」の定義を曲げるという巧妙かつ効果的な方法を使い、民間人を殺害していないと自分自身を納得させて続けていれば、それはそのうち政策に影響を与え、さらに無人機攻撃の強化を後押しすることになるのです」とウッズは話します。また、最近の無人機攻撃が、「パキスタンでのCIAの攻撃数の大幅な増加だけでなく、ここ1年見たことのないほどの激しさを見せている」と指摘します。

○ノーマン・フィンケルスタイン：イスラエル支持弱めるユダヤ系米国人、中東和平へのチャンス
http://www.democracynow.org/2012/6/4/norman_finkelstein_waning_jewish_american_support
アラブの春から1年以上経ち、作家で学者のノーマン・フィンケルスタインは、米国内で、静かであるとはいえ、中東における変化の流れを大きく後押しするかもしれない覚醒が起きていると話します。彼の新著、『Knowing Too Much: Why the American Jewish Romance with Israel is Coming to an End』（多くを知りすぎた：ユダヤ系米国人とイスラエルの蜜月が終わりを迎える理由）では、フィンケルスタインは、イスラエル政府に対するユダヤ系米国人の支持が大きく変わり始めていると主張しています。1967年の第3次中東戦争から1982年のレバノンの侵攻まで、そして2度のパレスチナ人の対イスラエル抵抗運動（インティファーダ）弾圧と、数十年にわたったイスラエルへの確固たる支援の後、ユダヤ系米国人の新しい世代は、彼らの名で語るイスラエル国家をもはや反射的に支持はしていない、とフィンケルスタインは述べます。フィンケルスタインは、このユダヤ系米国人の変化に中東和平を実現する新しい機会を見出しています。

○ノーマン・フィンケルスタイン：BDS運動の役割、イスラエル・パレスチナ問題についてオバマ大統領が自分の言葉を信じない理由
http://www.democracynow.org/2012/6/4/norman_finkelstein_on_the_role_of
『Knowing Too Much: Why the American Jewish Romance with Israel is Coming to an End』（多くを知りすぎた：ユダヤ系米国人とイスラエルの蜜月が終わりを迎える理由）の著者、ノーマン・フィンケルスタインは、オバマ大統領のイスラエルに対するタカ派的な支援は、法学者や地域のまとめ役というそのリベラルな経歴とは矛盾していると指摘します。フィンケルスタインは、オバマ大統領が今年、アメリカ・イスラエル公共問題委員会の前で行った演説について「オバマ大統領は明らかに（イスラエル・パレスチナ問題に関して）自分が口にしている言葉を信じていません。そしてそれが彼の言葉に耳を傾けるのを難しくさせています。オバマ大統領が、イスラエルの支持をすると言うことは、つまり、オバマ大統領は裕福なユダヤ系米国人のいいなりで、彼らが気前よく金を払ってくれるという意味なんです。イスラエル批判の第1人者の1人として、フィンケルスタインは、ボイコット、投資撤退と経済制裁（BSD）の運動と、中東和平に向けたより広範な運動が目的とするのは、既に大半の支持をとりつけている「国際法に基づいた2国家解決」に世論を動員することだと語ります。「政治は個人的意見ではありません。人びとに影響を与え、彼らに自分の善悪の判断に基づく行動をさせるということです」とフィンケルスタインは言います。


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○　6.22緊急！大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議 
http://twitnonukes.blogspot.jp/2012/06/622.html
東京：
【日時】6/22(金)18〜20時予定
【場所】首相官邸前(国会記者会館前、国会議事堂前駅3番出口出てすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志

大阪：
【日時】6/22(金)18〜19時半予定
【場所】関電本社前(大阪府‎ 大阪市北区中之島3丁目6−16)
【呼びかけ】TwitNoNukes大阪


※反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はなるべくご遠慮ください。
※スピーチに関しましては以下のご協力をお願いいたします。
１．一人あたり 「３分以内」 でお願いします。
２．反原発・脱原発テーマに関係のないテーマでのスピーチはご遠慮ください。
３．特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。
４．主催者側の意向に沿わない内容であると判断した場合、中断をお願いすることもあります。あらかじめご了承ください。
５．告知タイムは最後に10分設けていますので、そこでお願いします。

※その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあらかじめご了承お願いたします。 

○2012/06/23 大飯原発の再稼働決定を撤回しろ！新宿デモ（東京・新宿）
6月23日（土）
★大飯原発の再稼働決定を撤回しろ！新宿デモ（仮）
集合：柏木公園（新宿駅西口5分）を予定
午後2時〜 集会、午後3時 デモ出発 （新宿駅東口アルタ前解散を予定）
とりあえずの呼びかけ：再稼働反対！全国アクション（連絡先：090-6185-4407） 

○2012/06/22 日仏シンポジウム「3.11後の原子力社会における政治、知、民主主義」（東京・恵比寿）
3.11後の原子力社会における政治、知、民主主義　〔日仏シンポジウム〕

日時： 2012年06月22日(金)　9:00 - 18:30
場所： 日仏会館 1階ホール

* 【シンポジウム全体の参加予定者】
o ヤニック・バルト（CNRS-CIS、パリ国立高等鉱業学校）
o キース・バベルストック（東フィンランド大学環境科学部）
o セシル・浅沼ブリス（UMIFRE19）
o ブリュノ・シャレロン（放射能に関する調査および情報に関する独立委員会CRIIRAD学術ディレクター）
o 後藤　忍（福島大学）
o 濱田甚三郎（首都圏総合計画研究所）
o オリビエ　イスナル（IRSN）
o 岩田渉（市民放射能測定所）
o ポール・ジョバン（パリ・ディドロ大学、現代中国に関するフランス研究センターCCIFJ台北）
o 影浦　峡（東京大学）
o 鎌田慧（ルポライター）
o 小山良太氏（福島大学）
o 永田勝之（東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌　むすびば）
o フィリップ・ペルティエ（リヨン第2大学）
o ティエリー・リボー（UMIFRE19）
o 城山英明（東京大学）
o 鈴木　浩（福島大学）
o 滝川雅之（海洋研究開発機構地球環境変動領域物質循環研究プログラム大気物質研究チーム　チームリーダー）
o フロラン・ド・ヴァテール（フランス国立医学研究所INSERM「癌の疫学研究」ディレクター）
o 吉野裕之（子供たちを放射能から守る福島ネットワーク）
* 【学術責任者】
o ティエリー・リボー（UMIFRE 19、MFJ）
o セシル・浅沼ブリス（UMIFRE 19、MFJ）

* 【主催】日仏会館フランス事務所・フランス国立日本研究センター、公益財団法人日仏会館
* 【協力】ダランベール基金（アンスティチュフランセ）、フランス国立科学研究センター（CNRS）学際研究NEEDSプログラム

* 参加者限定の研究セミナー等を除き, 特に記載のない限り, 日仏会館フランス事務所主催の催しはすべて一般公開・入場無料です. ただし, 席数の都合でご入場いただけない場合もありますので, 予めご了承ください.参加申込はメールで（contact[の後に@mfj.gr.jp] まで）どうぞ.

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デモクラシー・ナウ！は皆さんの協力で支えられています。あなたもぜひ、ご参加ください。