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LNJ Logo 報告 : 労働者派遣法改正・修正案の強行可決反対!国会前行動
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News Item 0326kokkai
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*写真=3月26日、10時−17時半(午後2時間半は議員要請)。参議院議員会館前で「労働者派遣法改正、修正案の強行可決反対!!派遣村の教訓からもうこれ以上不安定雇用を合法化するな!!」と訴える日本赤十字社裁判原告の廣瀬明美、キヤノン裁判原告の阿久津真一、日本印刷を都労委で訴える労組書記長の大野克彦。

明日3月27日午後に予定される「労働者派遣法改正」審議。震災や円高を理由に民主・ 自民・公明3党が結託し、水面下で改正案を大幅修正し昨年11月に提出して来まし た。一般国民の声を一切反映させていないこの修正案を参議院でたった4時間の審議 だけで強行可決させようという改正の原点から逆行する流れです。そもそも「年越し 派遣村」を教訓に派遣の不安定雇用を「労働者保護」にしようと改正に向かいまし た。修正案を被災地での雇用創出とし、政令15号業務の中に“がれき処理”や“除 染作業”などを入れようとしていますが、修正案は現行法をほとんど変わりなく、第 2の派遣村を生みかねません。私たちと同じ苦しみをこれ以上増やしたくない、そし て本望ではないが、不安定な間接雇用を社会に残すならば、労働者をきちんと救済で きる法律にしないとならない。現実的に考え、労働者を守れずまた弊害が広がる事が 明白なこの改正の流れを止めるために最後まで訴える決意で臨みました。(廣瀬明美/写真下)

■26日のユースト録画映像

派遣法改悪反対行動↓
http://www.ustream.tv/recorded/21373893 

■26日の要請内容

労働者派遣法を「改正する本質」に迫る審議を求めます

1.震災復旧・復興、景気が冷え込む今こそ国民に安定した雇用制度を求めます。

2.「登録型・製造業務・日雇」派遣を禁止し、「みなし雇用規定」をただちに施行 するよう求めます。

重要法案である労働者派遣法が明日27日、参議院厚生労働委員会において、4時間 の審議で強行可決されようとしています。すでに8日には衆議院本会議で修正案(民 主・自民・公明3党案)が全く審議なく改正案として可決されました。この事態は民 主主義を冒涜しています。私たち国民の代表である国会議員は立法府として議会制民 主主義を貫く義務を負っています。

ご存じのように現在、日本経団連や人材派遣業界などの政治を飲み込む勢いが止まり ません。労働者がものを言いにくくなった1つに橋下大阪市長による過剰な労働組合 叩きもあります。本会議でも労働者側を非難し、労働組合へのレッテル貼りばかりを 垂れ流し、一方国会情勢の詳細は世間に出さないというメディア操作が目立ちます。

昨年11月民主・自民・公明3党で提案して来たこの修正案は、労政審を一切踏んでお らず、労働者・一般市民の声を聞いていません。修正案は、派遣法改正の原点「派遣 村」の教訓である不安定雇用の弊害を≪労働者保護法≫にするという中身を骨抜きに し、また不安定雇用を繰り返すものとなっています。これでは、また「第2の派遣 村」が起こってしまいかねません。

震災・円高を理由に派遣法を規制緩和して、労働者の雇用の安定から遠ざける事は、 一時凌ぎにもならず、これまでの規制緩和から経験した雇用破壊につながる事は言う までもありません。派遣村や現に起こっている被災地での派遣切りの弊害から、人が 暮らしていける雇用を作る事を立法府に求められているのです。当事者である私た ち、支援者はこの修正案強行可決に断固反対し、民主主義を貫く法改正を求めます。

このような不安定雇用の法制度がまた世に出れば、消費を抑える事になり、出産も抑 え、国内需要や少子化をさらに悪化させ、国家の維持も展望も描けません。国民が食 べていける雇用施策を打ち出す事が立法府の役目です。

有期雇用は臨時的なものに限定し、専門業務派遣や常時雇用の在り方を見直す事。

国民は日本国憲法27条のもと安定した雇用で働き、13条幸福追求権「すべて国民 は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とす る。」によって保障されています。

労働者派遣法を改正する本質である「事業法」から「保護法」を徹底審議し、登録 型、製造業務、日雇い派遣の禁止、みなし雇用規定の施行を直ちに行うように求めま す。


Created by staff01. Last modified on 2012-03-26 23:52:09 Copyright: Default

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