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LNJ Logo 渡部通信〜「貧困問題の本質」見えた佐々木賢さんの講演
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 ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」 
・「千葉高教組」・「新芽ML」
の渡部です。

本日(2月7日)、
<河原井さん、根津さんらの「君が代」解雇させない会>の
早朝都庁前ビラまきがあり、17人が参加しました。

ビラには、次のような一節がありました。

「今年は大逆事件100年目にあたるが、
こうした国家の思想弾圧に司法が率先して加担し、
これを正当化してきた歴史が過去にもあり、
三権分立となったはずの現在も
その体質を清算していない。
まともな一審判決を覆してまで
権力に迎合した今回の判決、
こうしたことの一つひとつが、
言論弾圧・統制、ファシズム、戦争への道である。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨日の佐々木賢さんの講演の要旨です。

            (1)
最初に、現在の貧困の実態を幾つかの統計で
紹介してくれました。

例えば、「就学援助対象生徒」の急増です。
1999年には78万4000人だったのが、
2009年には142万1000人になっています。

「高校求人数」の急激な減少も紹介してくれました。
1992年には160万人だったのが、
2009年には13万人になっています。

2010年の15歳から34歳までの非正規雇用者比率は
男子42%、女子51%です。

2009年の仏・米・日の若年失業者は
仏25%、米15%、日10%です。

若者の貧困が深刻になっている事実が分かります。

         (2)
次に、何時ごろから貧富の格差が進んでいるかについて、
佐々木さんは、次のように述べました。

1995年発効のマラケシュ条約(略称:WTO設立協定)以降のことだ。
これにより、貿易の自由化、民営化が世界的に進むことになった。

「民営化」は英語で「privatization」というが、
正確に訳すと「私物化」だ。
これ以降「公」のものは「私物化」され、
営利企業化されていった。

例えば、給食・警備員の「民営化」などが進んだ
学校などを見ると、
1998年の義務教育費国庫負担額は、約3兆300億円だったが、
2009年の額は、約1兆6000億円(半減)になった。

その結果他方で、株で大儲けするものが出てきた。

2006年日本人で、不動産を除く金融資産
1億を越す人は200万人強となった。

1974年の最高税率は75%だったが、1999年には37%まで下がり、
さすがに批判が出て、2007年以降は40%になった。

1991年の相続税の総額は、約4兆円だったが、
2006年には1兆円だ。

このように富裕層優遇策がとられてきたのだ。
だから、税金が足りなくなったのは当然だ。

さらに、佐々木さんは、日本社会の階層格差=民営化負担率
という以下の表を示してくれ、
     
     人口  人口比  時給  金融資産  所得方法   民営化負担
A層  204万人  1.7% 70000円 213兆円  株・為替など     1/100
B層 2400万人 20.0%  7000円 428兆円  大企業正規・公務員 1/10
C層 7356万人 61.3%  1200円 487兆円  中小企業・職人・店員 1/4
D層 2040万人 17.0%   600円  25兆円  非正規・生活保護 1/2

もし、超富裕層の641兆×課税不足分(70%−40%=30%)×10年間分
とすると、約1920兆円となる。これで十分国債は返済できる、と述べました。

        (3)
次に、人々を意識操作する手口について、
Barnays の「民主主義の重要な要素」「支配への民衆の自発的な協力」
という言葉と、以下のような手口を紹介してくれました。
(1) 感動と単純な物語、理性より感情を刺激
(2)超富裕層・超貧困層を見せない
(3)中産層20%の意識は、支配層意識に近く、その番当投だ。
   教員もこの位置にいる。
(4)敵の提示をする(例えば隣国・汚職公務員、テロリストなど)
(5)家庭・学校・職場・地域から孤立させ、国に帰属させる。
(6)「国益」「お国」「日本はどうなる」などの言葉で、支配を隠蔽する。
(7)事件を個人的な責任にし、社会的背景を捨象する。
(8)悪平等「差があって当然」という世論づくり。
   しかし、階層比較をしてみると、
    1990年に上位20%対下位20%の所得格差は10倍だったが、
    2005年には168倍になった。
以下(9)(10)は、時間の関係で略。

        (4)
最後に、「これからの大衆運動」として佐々木さんは、
短時間でしたが、次のように話してくれました。

「アジア最低賃金運動」というのがある。
ここで、最低賃金(時給)を調べた。
すると、それぞれ次のようなものだった。

タイ(1.29ドル=約100円)、マレーシア(1.18ドル)、
中国沿海部(1.08ドル)、中国内陸部(0.55ドル=約40円)
インド(0.55ドル)、スリランカ(0.43ドル)、ベトナム(0.38ドル)、
カンボジア(0.33ドル)、バングラデッシュ(0.22ドル=約17円)、であった。
(ちなみに2010年の日本の最低賃金(都道府県ごとに決まる)で、
一番低いのは、鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、
鹿児島、沖縄の各県で、642円です。最高は東京の821円です)

そして、国際資本は賃金の安い国に工場を作り
そこから世界中に輸出している。
例えば、ユニクロは、バングラデッシュに工場を持っている。

これを見ても分かるように、このような状況の下で、
世界中の労働者の賃金が切り下げられ、解雇されているのである。
(だから日米欧などの先進国で若者の失業率が高くなっている)

一方、国際資本はこうして多くの利益を得ている。

だから国際的な労働者の連帯が必要になる。
もし、一番低いバングラデッシュの最低賃金が上がおれば、
それは大きな意味を持つことになる。

国境問題などで労働者は騙されてはいけない。
それはあくまでも、
国際的な富裕層の利益のための争いだ。

佐々木さんの話は、

”郎ち愾大と格差拡大は密接に関係していること、
△修譴鷲挈義悗紡个垢詬ザ税制や、
 この間の世界的な(資本に対する)「規制緩和」
 「自由化」、「民営化(私物化)」などによって
  もたらされたものであること、
世界中の労働者は国際資本により搾取されていること、

などを浮かび上がらせてくれるものでした。

集会後、佐々木さんを囲んでの懇親会(20人余り参加)では、
会の最後に期せずして、参加者一同で、
国際労働歌(「インターナショナル」)を歌うことになりました。

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都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス、
  http://kenken.cscblog.jp/

「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
 http://homepage3.nifty.com/hinokimi


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