特急いなほ14号脱線事故の原因は国鉄分割民営化！
　責任は、国とＪＲにある！

　今から3年前、2005年の12月25日に発生した「いなほ事故」について、今年4月2日、国土交通省‐航空・鉄道事故調査委員会は、原因は「突風」だとして「ＪＲに責任なし」と結論付けました。

　しかし、ＪＲ東日本の現場から見れば、原因は民営化と規制緩和‐要員削減であり、責任は国（国交省）とＪＲにあります。国鉄時代以来の合理化＝要員削減が、民営化でいっそう進んで突風に対応できない輸送体制になってきたのです。

　羽越本線が究極の要員削減（ＣＴＣ化）されたのは1970年代です。現地の駅に駅長がいて閉そく（安全）を確認して列車を運行する体制がなくなり、新潟市にいる指令員が酒田から新潟までの列車運行を制御・管理する体制です。長大線区のＣＴＣ化で100人規模で要員削減されました。以来、ローカルだから設備投資もされないままに来ました。新潟市にいて酒田や妙高高原の気象条件を推し量ることなど不可能です。ましてや、ＪＲ採用の青年労働者は運転取扱いの経験が不足してきたのです。民営化では、庄内空港との競争の営利第一になりました。

　民営化による規制緩和で「現地の駅長が気象条件を配慮して運転する」規程を廃止したのが2003年です。「規程」が「基準」に変わって、大幅に取扱い規制が緩和されたのです。

　事故直後に「何故、防風柵設置を進めなかったのか」と問われた支社幹部は、「赤字支社だから設備投資を要求できない」と語っています。新幹線には早くから横風対策を設備しても、ローカルは見て見ぬふりをしてきたのです。
　現在の規程でも、ＪＲの責任は明らかです。鉄道気象通報等手続（規程）第8条にある「関係係員への伝達」は全く実施されていないのです。

国鉄分割民営化‐新自由主義‐金融恐慌
この現状を導いたのが民営化賛成論者だ！

　現在、金融恐慌を迎えて大量の首切りが発生しています。不況を口実に賃上げ抑制も煽られています。
　冗談じゃない！「民営化がいい」と言ってきた松田・大塚・清野や管理者が招いた結果が金融恐慌だ。お前らこそ責任を取れ！

　鉄道は、俺たち労働者が動かしているんだ。
尼崎事故・いなほ事故と伯備線事故とは
　2005年春の尼崎事故、同年末のいなほ事故、年明け06年の伯備線事故は、国鉄民営化以降の旅客と労働者の重大死亡事故として、民営化破綻のあらわれです。稼げのスローガンで走った尼崎事故、都市とローカルの格差が生んだいなほ事故、外注化と安全軽視が原因の伯備線事故・・・いずれも民営化で営利優先に走ったＪＲ鉄道輸送体制の破綻です。

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いなほ事故3周年！国とＪＲの責任追求！

12月25日　17時〜19時　新潟駅前（万代口）

抗議の座込みと宣伝行動　

呼びかけ：新潟駅‐星野文男（国労新潟支部執行委員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：０２５‐２４７‐５５６２

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