見つめ合ったら共謀罪？

　日弁連主催の共謀罪に反対する大集会が４月２６日、東京・弁護士会館で開催された。集会には日弁連の平山会長自らが出席し「人の考えが罰せられるという、日本の法体系を変えてしまう大変な法律」と述べ、共謀罪を新設しようとしている組織的犯罪処罰法の改正案に日弁連が断固反対であるということを明言した。万一法案が改悪され共謀罪が新設されることになれば、実行犯を処罰するという今日までの法体系が崩壊し、何ら被害がなくても、互いがお互いを監視し密告しあうスパイ社会になってしまう可能性が非常に高い。海渡弁護士は「頭のなかで考えたことも話すことができない社会を選択するのか？」と会場に詰めかけた参加者に訴えかけた。

　集会中、共謀罪に該当するであろう例が様々紹介された。「選挙の電話かけのアルバイトでも頼もうか？〜はい、と言ったら共謀罪」「実力行使もじさないぞ、といったら共謀罪」「居酒屋で酔ってしゃべっても共謀罪」「暗黙の了解、お互いが見つめあって目が光ったら共謀罪」・・・と次々と何でもかんでも共謀罪成立になりうるとのこと。共謀罪には何ら具体的定義があるわけではないので、取り締まる側の主観、極論すればその日の気分次第で逮捕できるという代物。

　こうしたことが可能性で終わることなく現実のものとなる裏付けとして、日の丸・君が代の強制はないとあった国会答弁が全く無視され処罰が実行されていること、韓国では大統領の悪口を言った酔っぱらいが３ヶ月も捕まるなどしていたこと、戦前の日本の郵便ハガキには検閲欄が印刷されていたこと、市民団体に所属していることが逮捕要件になっている国があることなどが次々と例示された。

　共謀罪が犯罪と立証されるための根拠の殆どは「会話」であることから、共謀罪が新設されれば、街中いたるところに盗聴器が仕掛けられ、会話が録音されることが十二分にあるという。もはや、居酒屋などで声などはあげられなくなるのではないだろうか。安心して騒ぐこともできない居酒屋にお客は果たしていくのであろうか？労働者の唯一のガス抜きの場さえ国家は奪おうというのか？それとも、居酒屋に恨みでもあるのか？？私が居酒屋の店主なら、改正法案を営業妨害で訴えてみることも検討するが・・・。養老の瀧様大丈夫？それは余計な心配というものか。自民党様選挙大丈夫？それも余計な心配というものか。

　デモ行進などで「シュプレヒコ〜ル！・・・」などといったら多分捕まるのでしょう。チラシをまいただけで既に逮捕という既成事実もあるのですから。このまま行けば、集会やデモ行進には一般の市民は誰も近寄らなくなるでしょうし、団交をおこなったら逮捕される可能性のある労働組合などに、若い人が加入するわけもないでしょう。労働組合様大丈夫？それも余計な心配というものか？

　政府・与党は共謀罪の新設を早急に決定すべく準備を進めているという。４月２８日には法務委員会が開催される予定であり、採決の予告もあったという。政府与党側の次の一手は「ゲートキーパー」立法だという。ゲートキーパーとは、ゴールキーパーとは何の関係もなくて、弁護士が警察に密告をすることが義務になるという非常に妙な、しかし、非常にあってはならない法律のことらしい。弁護士の守秘義務が法によって壊されるという奇っ怪な状況が準備されているとのこと。世の中“キョーボー”になってきた。この“キョーボー”こそ許してはならないのではないか。

杜海樹（片柳悦正）

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