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8月3日、炎天下の国会前では、郵政労働者ユニオンや郵産労などの郵政労働者、そして郵政民営化に反対する多くの労組員たちが座り込みを行っていた。

5日か週明けに採決が行われるとも言われる民営化法案の参院本会議もいよいよ大詰め。 マスコミでは、「造反議員」の票読みや、解散の可能性ばかりが報じられ、民営化の是非についての本質的な報道はない。 郵政民営化反対の声は、しばしば郵政事業をめぐる「既得権集団」による利己主義と一括りにされ、郵政民営化に反対する現場の労働者の声はほとんど伝えられていない。

座り込みをしていた郵政労働者ユニオンの棣棠副委員長は、 郵政民営化に反対する意味を「新自由主義的なイデオロギーによるコミュニティの破壊、職場の破壊、公共サービスの破壊を招く小泉構造改革に対する反対であり、小泉構造改革を阻止すること」だという。

郵便局の現場では、公社化以来の労働条件の低下、非常勤職員への転換、賃金の切り下げなどに対する反対の声もある。 公社化の経験から、民営化後の労働条件についての危機感は強い。

しかし、棣棠委員長は「われわれの主張は、既得権を守るための民営化反対では決してない」と強調する。 「現在の郵便局には、確かに改善すべき部分はあるし、われわれ自身、現在の問題点については改革の必要性を訴えてきた。だが、現在の問題と『民営化』は別だ。むしろ現在の官が支配する公共サービスを『民』ではなく、『公』に取り戻すべきだと主張している」という。 「公共サービスを公に取り戻せ」というのは、いま、公共部門に従事する労働者の共通した主張だろう。

数々の利権や思惑が渦巻く中、参議院では虚々実々の政治的な駆け引きが行われている。 しかし、新自由主義的なイデオロギーに基づく「公共サービスの民営化」については、すでにその非現実性や弊害がさかんに指摘されている。 「小泉構造改革」という古くさいサッチャリズム、レーガノミックスの焼き直しでしかない「改革」を、本当の「改革」だと思い込んでいるような政権は、もう退陣に追い込むしかない。 「ブッ壊す」のは、自民党だけでたくさんだ。

文責:安田(ゆ)