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アスベストセンターの提言 | ||||||
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中皮腫・じん肺・アスベストセンターが、7月14日、「石綿に関する10項 目対策の提言」を発表しました。また、同じく中皮腫・アスベスト疾患患者・家 族の会が「国と石綿関連企業に対する要望」を発表しました。以下、紹介します。 石綿(アスベスト)に関する10項目対策の提案 2005年7月14日 中皮腫・じん肺・アスベストセンター 石綿製造業と周辺住民に発生した悪性中皮腫(ちゅうひしゅ)等の石綿関連疾患に関して、この間多くの報道が行われています。日本でも石綿製造業の石綿肺は戦前から知られ、悪性中皮腫・石綿関連肺癌の発生は1970年代には知られていました。そうした事実は今までは、関係した被災者、NPO、行政機関、企業、労働組合、医療関係者、報道機関のそれぞれ一部にとどまり、今回ほど広く報道して頂いた事はありませんでした。欧米から遅れること数十年で石綿のリスク認識に到った事は大変残念ですが、石綿障害予防規則が施行された2005年7月に、日本の多くの人が中皮腫という言葉を知り、真剣に今後の対策を考えるに到った事は評価できる事態と考えています。 しかしながら現状の報道では、被害の報道が相次いで、今後の日本の石綿対策に対する、建設的な報道が少ないように思われます。私達は、石綿の全面禁止、石綿関連疾患の健康対策の充実、石綿障害予防規則の遵守と更に残る問題点、石綿の廃棄物対策の充実、大気汚染防止法の石綿の敷地境界10F/Lの現在における妥当性、地震の際の石綿対策等、様々な石綿対策の必要性を感じております。今回は緊急に重要と考える以下の10項目に絞り、緊急の提案をさせて頂きます。 (1) 石綿情報の保有者による情報の提供
? 石綿製造業の情報開示 ?厚労省による石綿被害の事業場情報付き全面開示とHP掲載及び年次更新を、求めます。
厚生労働省本省には統計情報しかないとは思いますが、各労基署には、事業場名、疾病名、給付種別など個別情報が保管されています。石綿製造企業以上の情報を保有しているのは、厚生労働省なのです。厚生労働省は、認定年、企業名、疾病名に緊急に整理して、全面開示をするべきです。そのことで、多くの職種や地域の方が、石綿の被害の実態を知り、今後注意をする事が可能です。 ?その他の国、自治体行政の情報開示 (2)国は過去に永眠、現在発症している悪性中皮腫・石綿関連肺癌の方への対策を、早急に行って頂きたい。 ?国は、早急に中皮腫登録制度を導入し、過去の中皮腫の全数調査の実施を行って頂きたい。 ?労災補償制度で補償される人に向けた対策 ?環境曝露や家族曝露の方への対策 ?診断と治療に関する対策 ?退職後の健康管理体制の確立 石綿健康管理手帳の改善 ?その他の石綿吹きつけ、石綿含有建材の対策 国と石綿関連企業に対する要望 今般のクボタ(社)を筆頭として多くの石綿関連企業において、永年にわたり多くの中皮腫等の患者と犠牲者がでていたとの報道は、ようやく事実が公表されたことを評価すると共に、中皮腫・石綿肺癌・良性石綿胸水などに苦しまされている患者と家族の会として、新たな第一歩が始まったと考えます。 労働災害としての補償を被災者本人が諦めることがないよう、そして環境や家族曝露の方達が救済される制度の整備に向けて、私達はこれからも諸団体と協力して、歩んで参ります。 すべての被災者とご家族に謹んで哀悼の意を表します。 1. 小泉首相、環境大臣、厚生労働大臣は、是非、中皮腫や石綿肺癌の、患者や家族と直接お会いくださり、その声を聞いて頂く場を造って下さい。 2. 国と石綿関連企業は、石綿に関する情報を公開して下さい。 この間の石綿関連疾患の公表の流れを更に徹底させ、関連する下請会社や工場を含めた石綿関連疾患の情報を、是非公表してください。石綿製造業でけでなく、全石綿関連企業は当然ですが、最も多くの情報をご存じの国が所有している石綿関連の情報開示が必要です。 3. 国は、石綿関連疾患の診断と治療に、全力をあげて取り組んで下さい。 悪性中皮腫や石綿肺癌に関する診断と治療の進歩が、切実に望まれています。ベメトレキセド(アリムタ)の治験が始まったばかりですが、治験の期間の短縮を図り一日でも早い承認を望みます。また診断と治療を促進する研究体制造りを早急に行って下さい。労災の認定にあたっては、職業での曝露暦と中皮腫の診断があれば、認定を速やかにおこなうよう是非お願い致します。 各方面の努力にかかわらず大変残念な事ですが、悪性中皮腫患者の予後を画期的に改善する治療法が、現在は少ないのが実情です。患者さんと家族にとって、外来入院含めたケアの体制に関する研究が重要な時期が続きます。当事者団体・NPOを含めた、ケアに関する研究班を是非設置して下さい。 4. 環境曝露と家族曝露の方の調査を行い、救済する制度を作って下さい。 環境曝露や家族曝露は、国が調査を十分してこなかった課題です。早急に調査を行い、石綿関連疾患を公害の一つとして認定し、医療費や休業補償や遺族補償の制度を作って下さい。 5. 報道で、事実関係を知った日からの時効として下さい。 今回の報道で、アスベストと中皮腫の関係、補償制度を始めて知った方からの相談が寄せられています。永眠から労災保険では5年間、法律上10年間とされていますが、事実を知った日からの時効とした運用で、是非多くの方を救済して下さい。 2005年7月14日 Created byStaff. Created on 2005-07-18 21:40:54 / Last modified on 2005-09-05 03:00:33 Copyright: Default |