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インド・ボンベイ労組の反戦声明

　我々は、9月11日の米国におけるテロ攻撃、およびその他の罪なき人々へのあらゆるテロリズムを、強く糾弾する。犠牲者のためにも公正なる処罰が必要であると同時に、将来このようなテロ行為が起こらないよう、テロの原因を根絶することが極めて重要である。

　我々は、9月11日の事件を引き起こした主要な原因は、米国のいわゆる中東への外交政策にあることに注意を喚起したい。1979年以降、米国はパキスタンISIとともに、ビン・ラディンとタリバンその他のアフガンの聖戦勢力に、資金を与え兵器を与え訓練を与えてきた。2001年9月27日に「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、父親ブッシュ元大統領がビン・ラディン一家とビジネス関係を保っていることを報じている。

　米国はしかも、世俗的で民主的な運動及び政府を陰険な手段で攻撃してきた。例えば、イランで1953年に民主的なモサデグ政権を転覆させ、パラハヴィ王家のモハマッドレザ皇帝の野蛮な独裁を注入した。またシオニスト国家イスラエルによるパレスチナ人解放への弾圧に、惜しみない支援を提供してきた。こうした米国の政策が、原理主義その他の宗教勢力の拡大の燃料となってきた。

　米国と英国による過去10年間に渡るイラク空爆で、20万人以上のイラク人が殺された。加えて、米国が強制した経済制裁によって、今までで少なく見積もっても100万人のイラク民衆が死亡し、その過半数が子供たちである。1998年8月には米国は、スーダンの救命用薬剤工場を爆撃し、その結果スーダンでは多くの子供たちを含む数十万人が犠牲となった。こうした数多くの虐殺行為が、人々の怒りに火をつけ、それがテログループを不断に再生産しているのである。

　我々は、9月11日の事件後に起きている、アラブ人・イスラーム教徒に対する、人種的・宗教的いじめを強く非難する。我々は、テロとの戦いを名目に市民的自由を攻撃するあらゆる企てに反対する。さらに我々は、医療・教育・社会福祉から軍事へと税金の流れを変えることに抵抗する。

　我々は、アフガン、イラク、その他のあらゆる国々への軍事攻撃に断固反対である。こうした行為は、さらに罪なき民衆を殺害し、同時にその軍事攻撃に直接間接に加担する国々への更なる報復テロを生むだけである。我々は、国連が、人種・信仰・国籍・その他の属性に左右されない首尾一貫した「テロ行為」の定義を定め、98年の決議通りに早急に、テロ行為その他の国際犯罪の犯人グループを審査し罰することができる、国際刑事裁判所を創設することを求める。

　我々はあらゆる労働者たちに、この要求への支持を呼びかける。世界が暴力とテロの破滅的なエスカレーションに陥らないために。

　2001年10月3日
　労働組合結束委員会
（Trade Union Solidarity Committee, TUSC: ボンベイの独立系25労組の連合組織）

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翻訳：JNK（国際部）