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投稿日:2001-09-24 05:25:58

題目: [声明]テロ反対を越えて戦争反対の平和運動に! ＜民主労総2001.9.17声明書＞

民主労総2001.9.17声明書

テロ反対を越えて戦争反対の平和運動に!

• さらに多くの人を殺す戦争を誰のために行うのか
• 未熟な米国追従は民族の利益に助けならない

1. 去る9月11日の「対米テロ」で数万人が死傷したことにも足りず、米国がア フガニスタンをはじめとする「テロ支援国」に宣布した戦争が時々刻々と 迫る今、われわれは惨めな気持ちを隠すことができない。
   米国が始める戦争は、テロの終わりではなく、もう一つの戦争の開始にな るだろう。この戦争は「対米テロ」の犠牲者よりも多くの人を殺すだけで なく、侵略者と侵略された者の戦いに留まらず、地球全体を戦争の暗い影 で覆うだろうし、第三次世界大戦に火を付けかねない危険きわまりないも のだ。
   したがって、民主労総は米国民の悲しみと憤怒を戦争の狂気で燃やそうと するブッシュ行政府の選択に強い憂慮を明らかにせざるをえない。いった い何ために限りないテロと戦争が繰り返されるのかという根本的な原因を 探して平和をもたらすことができる成熟した代案を探しすことを要求する。
2. われわれは、去る9月11日、米国ニューヨークとワシントンで「対米テロ」 の犠牲になった数多くの人々と遺家族に深い悲しみと哀悼を伝える。「対 米テロ」を敢行した勢力が攻撃しようとした「犯罪者」たちとは直接関係 がない数多くの人々が一瞬のうちに殺されたことは、本当に心が痛む。
   世の中を変えようとする身動きと運動は、果してこれで歴史が進むのだろ うかと考えざるをえないほど長い苦難の道だ。しかし、だからといってテ ロによってその歩みを早めることはできない。テロを目的でなく手段とみ なすことさえも、息長く、深く広く進む歴史の進歩とは無縁であるという ことを今回の出来事から明らかに教訓としなければならない。
   だが、9.11惨事に哀悼を表し、テロの問題を確認するよりもはるかに重要 な問題がある。まず、「対米テロ」の相手である米国に向けられた憎悪を 正確に知り、これを正しく解決する方法を探すべきだという点である。米 国は、テロに報復するために戦争をするというが、まさに今回のテロは米 国が行った犯罪に対する報復だった。米国が、特に弱小民族にどれほどひ どい犯罪を行い、現在も行っているのか、被害者であるわが民族はよく知っ ている。この問題を自然に解決できなければ、強者の戦争と弱者のテロは 限りなく続くだろう。米国、少なくともブッシュ行政府は、この問題を無 視するばかりか、その罪目を増やしてきたし、もっと増やそうとしている。
   第二は、片目だけで問題を見て診断し、代案を探すことから抜け出さなけ ればならないという点だ。米国民の死は、当然哀悼すべきである。いや、 米国民の死だけでなく、あらゆる人の死は哀悼すべきである。だが、米国 が殺したさらに多くの弱小民族の無念の死には関心さえ持たないのとすれ ば、大きな問題だ。米国が掌握した世界の放送と通信網は、米国が起こし た戦争を人の生死の問題ではないコンピューターゲームを中継するように 扱いながら、その戦争の結果が復讐心を燃え上がらせることで起こされた 「対米テロ」は、人を殺す犯罪と扱っている。片目でしかものを見ない国 際マスコミ各社は、恐らく米国のアフガニスタン侵攻を人が死に、生きる 問題ではなく、先端兵器の試験ゲームとして扱うだろう。これではいった いどうすれば正しい代案が出せるのだろうか。
   第三に、人間なら当然反対すべきテロと戦争で途方もない利益をあげ、こ れをあおる集団の陰謀があるという点だ。「対米テロ」が米国の軍需資本 と極右勢力の陰謀だという話は信じ難いとしても、少なくともテロと戦争 を喜ぶ勢力が彼らであるということについては誰もが同意する。彼らは人 の死に対する米国と世界の悲しみを戦争の狂気に追いやり、自分たちは利 益を得ようとしているのだ。この戦争は「対米テロ」の膺懲を名分に始め られるだろうが、開戦後は米国軍需資本とブッシュ行政府の政略のための 戦争に性格が変わってしまうだろう。
   したがって、戦争で問題を和らげるブッシュ行政府の選択は、非常に危険 きわまりないばかりでなく、米国民の悲しみをきちんと治癒するどころか、 さらに痛みを増すだろうし、ひいては地球村にさらに大きな不幸を抱かせ ることになるだろう。本当にお互いがお互いを殺す対決を終わらせようと する成熟した代案を探す道に進もうとするのでなければ、この戦争はもう 一つの戦争の開始になってしまうだろう。
3. 同時に、ブッシュ行政府の戦争にあわてて付和雷同する政府も、もう少し 慎重に身を処してくれるよう要請する。9月11日の後、政府がいちはやく対 応に乗り出たことは良い。だが、互いに戦う理由が明確で、その根が非常 に深い戦いの局面に割り込み、性急に米国側につくことが果してわが民族 全体の将来にどんな影響を与えるのかを真剣に判断してみることだ。
   今日の午前、民主労総と社会団体が米国大使館の前で9.11惨事に対する哀 悼を表し、戦争反対平和念願の意を表すために記者会見をしようとしたが、 警察がこれを強制解散させたことは、行き過ぎた過敏反応だ。対米テロで 造成された情勢を悪用し、国民基本権を制限する浅はかな政治へ進むので はないかと心配せざるを得ない。
   より深刻なことは、すでに対米テロで造成された情勢を悪用し、南北関係 や経済問題、そしてそれらと関連した改革課題をなかったことにしようと する動きである。一部のマスコミと政治勢力、財閥は、対米テロ事件を口 実として対北強硬姿勢をあおっている。また、経済に及ぼす影響を最小に 減らし、自立経済の基盤を固める方策を探すどころか、財閥と持てる者に 有利な方向に状況を進めようとしている。既に既定の事実となった週5日勤 務制の導入問題をなかったことにしようとする雇用者団体等の動きも表れ ている。
4. 民主労総は、9.11の対米テロの犠牲者に、もう一度哀悼を送る一方、テロ を戦争で報復し、さらに大きな不幸を呼ぶことに明らかに反対する。テロ 反対は戦争反対に、また、平和運動に進む時だけにその価値が光る。この 点で、政府の性急な戦争参加は好ましくなく、週5日勤務制導入などの予定 された改革政策は推進し続けるべきだ。民主労総は、一部の政治勢力とマ スコミ、財界が、対米テロ事件を自分たちだけに有利に推し進めることに 対しては、強硬に対応するだろう。

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