郵政首切り25年・名古屋哲一の月刊エッセイ

　けんり総行動〜文書の賢い有効活用

　 争議団が自主的に集い、資本家共を攻める全一日行動などを闘っている「けんり総行動実行委員会」は、「けんり春闘・全労協・各争議団・争議組合が横に並んだ連合体」だ。毎年合宿や全体会を７回積み重ねてきて今回初めて「（第８回）総会」との名で、６月１９日東京・台東区民会館に２３人が集った。

　細かい報告は省くが、「解決争議団からの報告・・・全造船関東いすゞ分会、全国一般全国協由倉工業、全統一労組レイキ分会」「総会議案の提起・・・２００３年度の経過報告（辻さん：首都圏なかまユニオン）、２００３年度の概括と今後の方針＆争議団支援基金報告（名古屋さん：４・２８ネット）、財政報告（渡辺さん：東京東部労組高砂産業支部）、実行委員会体制／年間日程・人事体制（大原さん：全統一労組光輪モータース分会＝実行委員会代表幹事）」「争議団等特別報告（国鉄・ＮＴＴ・郵政）等を行った。

　味気ない文書で申し訳ないが、議案「概括と今後の方針」を転載する（「また手抜き原稿か」とは思わず、「文書の賢い有効活用」と思って頂きたい）。

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【情勢】

１）　今、社会的な基軸の改変の時期を迎えている。新自由主義のグローバル化、リストラと雇用の流動化、、戦争と改憲への道等々。小泉純一郎が、イラク多国籍軍派兵でも年金改悪でもその他でも「説明責任」を果たさないのは、「説明」できないことを一歩も二歩も踏み込んでやらかし続けているからだ。

　私たち争議団にとって、とりわけ労働法改悪と裁判所反動化は見過ごせない。また、背景資本の変化（持株会社・国際化）、個別争議化（紛争処理機関、労働審判制度の０６年４月発足等）の中で、争議の新たな工夫も問われている。

２）　労組組織率は２０％をきり、各ＮＣの再編流動化も迎えるなか、昨年は新東京地評が発足して全都反合共闘がなくなり、７２年から続いている東京総行動の継承が必要になっている。国鉄闘争は変わらず全争議団にとっても要であり続けている。

３）　全般的な「後退戦」局面をいかに有効性をもって活動するかという点、他方、転換点ともなりうる局面で新たに生起する要素をいかにつかみ取っていくかという点の複眼が大事になっている。反ＷＴＯシアトルで始まった闘いは昨年１千万人・今年も数百万人の反イラク戦争の同日共同行動を生んでいる。４１７万人のフリーターは、以前の「総中産階級」化の日本的特殊状況がなくなり西欧的な本物の「労働者階級」化への道を歩み、会社お抱え・世帯別賃金制度からも離れている。非正規雇用労働者、外国人労働者抜きには生産労働は既に成立せず、他方、中小労組やユニオン運動の活躍、自主生産運動や公共労働運動での対案戦略等々、近年培われてきた活動があり、私たちの争議が結びつき新たな仲間の輪を拡大する要素は少なくない。

【私たちの基本的立場】

１）　争議団＝けんり総行動の自立へ向けて（枠組みを残すことの重要性）

　・・・総行動〜財政・オルグなど

　・・・相互支援連携の強化など

２）　東京総行動の名称と歴史的蓄積の継承

　　　・・・「４つの基本、３つの必要条件」（７４年第１３回東京争議団総会）。大労組等の事情や選別に左右されることなく、大小どの争議も平等で、参加・出入りは自由。社会的な課題の追求や市民との共闘。背景資本抗議（使用者概念の拡大＝法人格否認の法理）。官僚主義や政治主義や企業内組合の利害（＝労組からの首切りや妨害）から独立し、ＮＣを越えての連帯など争議団の自立性と自由、考え方を他の争議団に強制しない作風等々。

　　　・・・新東京地評から総行動呼びかけがなされた場合の独立的な判断（ワンポイント共闘の検討、「地評争議団との連携」の要素と「地評が最終的決定権を持つ構造」「権利総行動支援労組の中には動員不可のケース」の要素とを考慮する。

３）　共闘組織との連帯連携の強化、幅広い統一行動

　　　・・・権利春闘、首切り自由は許さない実、労働法改悪反対や春の共同行動（中小労組ネット等）、国鉄闘争、国際連帯（ＩＬＯ・反イラク戦争・日韓連帯等）、各地総行動、

【今後に向けて】

１）　楽しく、元気に、しなやかに、したたかに、動き回る。

２）　年３回を基本に、ドハデな総行動をじっくり準備して行う。「東京総行動」の名称で、「けんり総行動実行委員会」が行う。共闘関係等の皆が、協力・参加・新規争議加入などできるような工夫（日程／仕組み／加入呼びかけ等）を行う。

３）　ミニ総行動、ワンポイント総行動などを、共闘関係からの呼びかけや連携の日に、また、各争議団からの自立的呼びかけ・提起の時にも、随時取り組んでいけるよう努力する。規模や日程調整など、柔軟に対応する。

４）　今年度は秋（１０月頃？）に、９月の裁判合宿を受けて、「東京総行動」を行う。入念な準備と、この準備活動を通して、自立的な生き生きした「けんり総行動実行委員会」の態勢を築く。

５）　続いて冬〜春（２／１６頃）の「東京総行動」と、６／２０前後の「東京総行動」を早めに決めて、共闘関係団体にも協力を要請する。

６）　実行委員会・人事体制の強化を計る。今日までの運動蓄積が若者へ伝承できるよう傾注する。

以上　

名古屋哲一（郵政4・28免職者）

郵政労働者ユニオン九州地本・郵政労働者ユニオン近畿地本吹田千里支部「機関紙6月末号」掲載

＊タイトルはレイバーネット編集部