１、 中曽根康弘氏は国鉄分割・民営化政策の最高責任者であり、中曽根内閣は、当時の政府答弁では 「１人も路頭に迷わせない」と言明し、参議院では「組合所属で差別があってはならない」とする特別決議も行なわれました。しかし歴然とした組合差別が行われ最終的に国労組合員など１０４７名が解雇されました。

２、 中曽根康弘氏は、国鉄改革にあたって「国労をつぶせば総評がつぶれるということ を意識してやった」とＮＨＫのインタビューや、雑誌アエラで発言しています。これは国内の労働運動を弱体化させるためのものであった事を自ら認めるものであり、それは労働組合法で禁止する不当労働行為そのものです。

３、 中曽根康弘氏は国鉄改革を実質的に指導し、当時の仁杉国鉄総裁を更迭し、後任に 国鉄改革を推進する立場をとっていた杉浦喬也氏を国鉄総裁に据えるなど、強い影響力を及ぼしました。

４、 東京地裁民事３６部は、上記の要請趣旨についてご理解いただき、当時の行政府の 長として中曽根康弘氏を証人として採用し、尋問されますよう要請いたします。

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