本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:ユソン企業の警察力投入は労働部に聞け?
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1306440721617St...
Status: published
View


ユソン企業の警察力投入は労働部に聞け?

「労働法は知らない」迅速な兵力投入に批判一色...警察、使用者側の不法には沈黙

チョン・ジェウン 記者2011.05.26 09:12

[出処:ペク・スンホ メディア忠清現場記者]

ユソン企業への警察力投入について労働界内外での非難が激しい。

労使『対峙』状況だった点と、二回の交渉決裂を理由に警察力を投入したのは 異例で、警察側の性急な判断がまないたに上がった。

警察側は兵力を投入した前日の23日と24日の2日間、関係機関との対策会議で 警察力の投入を決めた。労使が自主的に解決すべきだとしながらも労組(金属労組 所属ユソン支会)が『不法工場占拠』をしたと強調した。

対策会議を開き、警察力を投入する程緊急な状況だと判断した根拠について 警察庁の関係者は〈メディア忠清〉とのインタビューで「警察対策会議は日常的 にしており、緊急でも緊急でなくても開く」と言葉を翻した。

また『公権力投入有無と時期』のための対策会議が『日常的』な会議なのかと いう質問と、『対峙』状況での緊迫性についての質問に、この関係者は続いて 「報道資料内容そのまま」とし、労組の『不法』を指摘した。

警察は24日の警察兵力投入にあたり報道資料を出して「ユソン企業労組は5月 18日から7日間工場を不法占拠して管理職の出入を統制、暴力を行使し、操業の 中断による完成車の生産に支障を招き、国家経済への莫大な悪影響が憂慮され る状況」とし「合法ストライキは労使自律の原則の下で不介入の原則を堅持す るが、不法行為には法と原則により労使を問わず厳正に措置する方針」と明ら かにした。

だが警察側は会社側の『攻撃的職場閉鎖』、『用役投入』等の不法議論につい ては沈黙した。調整中止命令で労組のストライキが合法性を得たのではないか という質問に、警察庁関係者は「担当ではないので労働部に確認」しろと話した。

このようにユソン企業の労使関係と状況を確認しないまま『不法』を語る根拠 を尋ねると、この関係者はまた「事業場ごとに状況は違うかもしれないが不法 占拠だ」、「労働部に尋ねろ」とまた答えた。

民主労働党の李正姫(イ・ジョンヒ)議員室関係者も、警察はわからないから労使 問題は労働部に聞けという警察側の態度に対してはがゆさを吐露した。

24日午後7時、李正姫議員と牙山警察署長との面談の場にいたこの関係者は、 「国家機関に莫大な影響を与えるという根拠と、不法な攻撃的職場閉鎖につい て警察は一様に『労働法はわからない』、『労働部の問題だ』と話した。連行 者の数も確認できず、身元把握もできなかった。とにかく捕まえろということ」 と批判した。

この関係者は「警察側が独自に兵力投入を決めたと見るのは難しい。誰が不法 をしているのかもわからず兵力を投入した。現代起亜車の介入が疑われる」と 主張した。

これに関連して、民主労総など30余りの市民団体と民主労働党、進歩新党によ り構成された『世の中を変える民衆の力準備委員会』は「交渉決裂から一日で ユソン企業に公権力を投入したのは糾弾すべき」と主張した。金属労組以外にも 大田忠北、忠南地域支部、労働関連団体も声明を出し警察力の投入を批判した。

[出処:ペク・スンホ メディア忠清現場記者]

[出処:ペク・スンホ メディア忠清現場記者]

「労使平和、自律交渉を警察が妨害」

また、『労使自律原則の下に不介入を原則』にするという警察側は、警察力の 投入で介入し、今度は外部勢力が介入したという情況が捉えられ、捜査に着手 すると明らかにした。

マスコミの報道によれば、チョ・ヒョノ警察庁長官は25日午前ソウル市ミグン洞 の警察庁舎で記者懇談会を開き「外部勢力が介入した情況が色々な所でわかった」 と明らかにした。

また「労使問題が円満に進められていれば(公権力投入に対して)時間をかけた が、外部勢力が介入した情況がわかり、早期に解決すべきだと判断した」とし 「外部介入勢力の概念は、労組の上級団体の金属労組や第3の人物、別途の団体 など、広範囲だ」と話した。

進歩新党は論評で警察庁長官の外部勢力介入発言は、「労組法上合法的な手順 を踏み、正当な争議行為をしているユソン企業労組のストライキの本質を傷つ け、世論を糊塗して警察の無理な公権力の投入を正当化しようとするもの」と し警察庁長官の即刻謝罪、『偏向的な使用者側への肩入れ』の中断、組合員の 釈放を要求した。

進歩新党はユソン企業のストライキはすべて使用者側が不誠実に交渉に臨み、 その口実を提供したのに、警察は露骨に会社側を擁護して公権力投入を強行し たと主張した。

また、兵力投入に対して「労使間の平和、自律交渉を警察が妨害するもので、 警察自身が公正な法の執行者であることを捨てる行為」と厳しく忠告した。

一方、警察は24日に連行した506人うち大半を訓戒して101人に追加調査をして いる。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-05-27 05:12:01 / Last modified on 2011-05-27 05:12:11 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について