才能労使、交渉不発...『強対強』闘争局面

使用者側「もう交渉はない」 VS 労働側「本格的な不買運動に突入」

1219日という苦しい戦いを続けている才能支部組合員の闘争がまた異なる局面を 迎えた。

才能教育使用者側と労組側は4月初めに交渉をするための会議のテーブルを用意 したが、結局意見の差を狭められなかった。最後の交渉が決裂し、使用者側は 法的手続きの突入などで労組への圧力を強めており、労組は『才能教育OUT国民 運動本部』を発足させて、対国民的不買運動で使用者側とのもう一つの戦いを 準備している。

［出処:チャムセサン資料写真］

使用者側、解雇者1人を除き順次復職を提示...労働側「受けられない」

サービス連盟のカン・ギュヒョク委員長と民主労総ソウル本部のイ・ジェウン 本部長は4月7日、使用者側と交渉テーブルを用意するための会合を持った。こ の席で使用者側は労組に『最終案』を提示し、4月13までに受け入れの可否を 明らかにするよう要求した。

使用者側が提示した合意案には、12人の解雇組合員のうち1人を除く11人の順次 復職が含まれていた。昨年末に解雇された6人の組合員には6か月以内の復職、 他の3人の組合員には18か月以内の復職、ユ・ミョンジャ支部長を含む2人の組 合員には36か月以内の復職がその主な内容だ。使用者側は復職から除かれた 1人について『2007年賃金団体協議の問題などで発生した解雇とは無関係』 という理由を挙げた。

また使用者側は、解雇者全員への慰労金の支払いを提示した。復職対象の11人 には復職時まで1か月50万ウォンの慰労金を支払い、復職から除かれた1人にも 慰労金を支払うという。

また使用者側は、労組側が主張し続けてきた団体協約の原状回復も認められな いと釘をさしたという。これは、2007年の賃金団体協議の原状回復を含む労組 認定を基本闘争方針とした労組の要求に正面から反するもので、双方の交渉が 決裂した主な理由になった。

その後、労組は4月10日に会議を開き、使用者側に合意案は受け入れられないと いう立場を伝えた。労組の関係者は、「使用者側は6〜36か月の順次復職を要求 したが、このような復職は労働組合を維持できない構造を作る」とし、「団体 協約に関する事項も、労組が2007年の団体協約内容を完全に要求しているので もなく、会社が団体協約を認めることが核心だが、これさえ拒否する提案は受 け入れられない」と説明した。

そのため現在、労組は『解雇者全員の同時復職』と『団体協約原状回復』がな ければ闘争を続けるという方針を確定されている。

使用者側、「これ以上の交渉はない」...労組圧迫の水位を上げる

才能教育使用者側は、7日の労組側との会合で『最後の協議案』という事実を強 調したという。労組関係者は「使用者側は今後これ以上の交渉はなく、提案を 受け入れなければ、延期している法律的な手続きを進めると圧迫した」と明ら かにした。

実際、使用者側は交渉決裂後に動産差し押さえなどの手続きを取り、労組を圧 迫している。4月19日、学習誌労組事務室コンピュータ、プリンタ、暖炉、洗濯 機、冷蔵庫などの備品に差し押さえのレッテルが貼られ、学習誌労組委員長の 自動車も押収された。そればかりかユ・ミョンジャ支部長の不動産も差し押さ え手続きが進んでいるという。

このような使用者側の攻勢に対し、労組は正面から対応する方針だ。今までは 『才能闘争勝利のための共同対策委員会』を通じ、現場または拠点死守闘争を 行っていたが、これからは市民社会団体と政党などによる『国民運動本部』を 通じ、国民に対して不買運動を展開するという。

これにより労組は、27日間のハンストを進めてきたユ・ミョンジャ支部長などの 組合員の断食座り込みを終わらせ、21日に『才能OUT国民運動本部』発足による 大衆的な不買運動に突入した。

ユ・ドゥッキュ組合員は「使用者側は全員復職ではなく選別復職を主張し、50 万ウォンを配るというが必要ない」とし「労組を守るために命がけで闘争をし てきたのだから、最後まで闘争して、労働組合を必ず守る」と明らかにした。

民主労総をはじめ宗教、社会団体も不買運動に参加している。民主労総は21日 の中執で、サービス連盟と国民運動本部の不買運動の参加要請を受け入れて、 地域と産別次元で不買運動をする方針を確定した。また才能支部のオ・スヨン 事務局長は「仏教、カトリック、キリスト教などの宗教団体がすべて不買運動 に参加しており、今後参加する市民社会団体も合わせるとかなり大きな規模で 不買運動が行なわれると予想している」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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