金属労組、2011年賃金団体協議交渉に突入

「労組の要求を受け入れなければ6〜7月に全面ストライキに突入」

金属労組は4月6日、賃金団体協議要求案を明らかにして、2011年賃金団体協議 交渉局面への突入を宣言した。

彼らは4月6日午前、賃金団体協議要求案を約200か所の使用者に発送し、対政府 要求案もまた国務総理室を通じ、政府に伝えた。これに伴い労組は19日の金属 中央交渉の顔合わせを始め、全事業場で本格的な交渉局面に突入する方針だ。 彼らは5月から事実上、毎週交渉を行い、企業支部対角線交渉は週2〜3回行われ るものと展望している。

金属労組はさる2月28日に臨時代議員大会を開き、△基本給および最低賃金15万 ウォン引き上げ、△7月1日以後金属労組との交渉保障、△2年以上の常時業務の 正規職化、△発ガン物質禁止および予防と賠償、△労働時間短縮と交代制変更 の五つの2011年賃金団体協議要求案を決めた。

これにより労組は、社会二極化の解消と労働三権保障のための労組法再改正、 発ガン物質禁止および規制強化のための法再改正などを対政府要求案として提 出した。パク・ユギ金属労組委員長は「産別代表者会議で民主労総は8項目の対 政府要求案を用意しており、民主労総と韓国労総、そして民主党をはじめ4野党 がこれの立法発議をどうするかを論議している」とし「特にタイムオフと複数 労組などの労働法再改正は、民主党も党論に決定した状態だが、残りをどう 民主党の党論にするべきかについても悩んでいる」と説明した。

また金属労組は産別共同要求で、△基本給および最低賃金15万ウォン引き上げ、 △複数労組窓口単一化阻止要求、△非正規職の段階的正規職化、△発ガン物質 禁止および予防、賠償要求、△労働時間短縮と交代制変更を入れた。完成車メー カーの要求案としては、△労働時間短縮および月給制要求、△海外工場割合制 導入要求などを押し出した。

一方、金属労組は使用者が労組の要求案を受け入れなければ、6月8日に全組織 が労働委員会に一括争議調整申請を提出し、6月13日から15日まで全組合員スト ライキ賛否投票をする計画だ。

労組は「今年の7月から複数労組窓口単一化制度の強行に対応し、それ以前に本 格的に交渉を行い、6月中にスト権を確保するのが労組の基本戦略」とし「使用 者は7月1日から施行される複数労組許容による交渉窓口単一化制度を悪用して、 労組の交渉権自体を奪い取る可能性が高く、そうした動きをあらかじめ遮断す るために6月にスト権を確保し戦術運用をする」と説明した。

またパク・ユギ委員長は記者会見文で「労組傘下の15万組合員はこのような要 求案に基づいて、使用者が受け入れなければ6月末から7月初め、同時に全面ス トライキをする計画」と明らかにした。パク委員長は3月31日に開かれた金属労 組全国支会長事前決意大会で、「6月末から7月初めの15万時期集中ストライキ が可能だ」とし「全組織が本格的なストライキ準備に入る6月の前に、5月に全 国支会長決意大会をまた招集し、決意を集めたい」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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