清掃労働者、弘益大と終盤の攻防...『労組認定』がカギ

学校は対話に出るか..労組「面談の結果で闘争方針が変る」

弘益大の清掃、警備、施設労働者による学校占拠座り込みが43日目になるが、 事態解決をめぐり、学校と用役業者、そして労組が終盤の攻防をしている。

学校は1月27日、清掃、警備、施設を担当する用役業者3社優先交渉対象者に選 んだ後、1月末から2月初めまで三社との契約を締結した。だが学校はまた最低 落札制で業者を選定し、選ばれた用役業者もまた座り込み組合員に連絡して、 懐柔と脅迫をしてきたという。

特に学校側はこれまで労組の対話要求を拒否し続け、事態の責任と解決を労組 と業者に押し付けており、『対話による解決』を難しくしている。そのため、 労組は来週22日の弘益大学校卒業式の前に学校側を対話のテーブルに引き出し、 事態解決のための終盤の計画を進める方針だ。

雇用継承、賃上げは言及...労組認定がカギ

現在、用役業者側は座り込みをしている労働者の雇用継承を認めている。公共 労組の関係者は「雇用継承の方針があると理解する」と述べた。雇用費の引き 上げについても学校側は値上げの方針を明らかにした。弘益大は2月10日に公示 で施設部門は前年比約5.2％値上げ、警備部門は前年比約18％値上げ、美化部門 は前年比約25%に当たる請負金額の値上げを明らかにした。雇用の可否も『希望 者に限り全員雇用』という糸口をつかんだ。

［出処:チャムセサン資料写真］

だが学校は10日に発表した『民主労総占拠座り込み事態の解決のための弘益大 学校の対策とその進行状況報告および要請』を通じ、元請使用者性を再度否定 した。学校側は「本校はこれまでの用役会社の勤労者について実質的に使用者 の地位にないため、労働関係の法律に違反した事実はない」とし「後続の用役 会社が希望者全員の雇用と相当な幅の賃上げを約束したのに、まさに民主労総 が不当に介入して従来の用役会社の勤労者を困らせている」と批判した。

また学校側は「これまで『雇用継承』と『処遇改善』を要求して座り込みをし てきた従来の用役会社の勤労者は、すべての要求が受け入れられる条件ができ たので、もう座り込みを解いて職場に戻らなければならない」と明らかにした。

だが労組は雇用継承と賃上げだけでは問題解決には不十分という立場だ。学校 の労組認定と使用者性認定、そして以後の雇用環境に対する議論がなければ、 労働者の雇用継承問題は発生し続けるからだ。特に学校側が労組活動を認めず 業者と労組瓦解工作に着手すると、労働者の雇用条件はさらに悪化する。

これについて公共労組関係者は「安定した労組活動の保障がなければ、職場で また動き始めても同じような状況が続く」とし「そのため何よりも重要なこと は、学校側の労組認定、そして労組活動保障を勝ち取ること」と強調した。

争点は学校との『対話』と『使用者性認定』

労組側は、学校の労組活動保障を引き出すための対話テーブルの用意に力を注 いでいる。学校との対話局面を造成し、使用者性の認定と労組認定を引き出す というわけだ。これについてイ・ジェヨン組織次長は「基本的に学校が対話に 出るべきだ」とし「そうすることで労働者と労組を認めることもでき、7人への 告訴告発と間接雇用の問題も解決できる」と強調した。

そのため労組は2月15日、学校側との対話テーブル構成のための総力闘争を展開 する方針だ。そのためにまず15日の午前11時、弘益大正門前で弘益大在学生が 『弘益大学校の問題解決方式糾弾、学生処面談要請結果報告のための記者会見』 を開く予定だ。

続いて午後4時には(仮)公共運輸労組準備委が、弘益大闘争支持者をはじめとす る公共労組の組合員が参加する集中決意大会で学校側を圧迫する計画だ。公共 労組は「現在、学校側に面談を要請しており、明日学校がどんな態度に出てく るかにより、今後の闘争方針も変わる」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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