本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:労働者より企業の心配をする労働部長官
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1249086006409St...
Status: published
View


労働者より企業の心配をする労働部長官

[人権オルム]生存権闘争でなく反資本闘争だからいけないという言葉

ミョンスク(人権運動サランバン)/ 2009年07月29日16時10分

整理解雇反対闘争が生存権闘争ではない?

双竜自動車内の労働者が『解雇は殺人だ』と叫んで工場占拠ストライキを始め てからかなりの時間がたったが、労働部は特別な労働対策を出さず、7月27日に は誰もが驚くような話をしました。あまりの驚きに口が塞がりませんでした。

「純粋な闘争がなぜあれほどになるのか、私は非常に遺憾だと思う。」
「生存のためというより反資本闘争で、かなり政治的理念がある。」

労働部長官という名称だけを見れば、当然労働関連業務を遂行し、労働者の権 益のための政策を実行すると思っていましたが、その反対の立場を見せました。 事実、労働部なら、労働に関する全般的な業務をして、労働者の基本権を保障 する政策を立てるのが常識でしょう。ちょうど、福祉部が国民の福祉の業務を 管掌するように。ところが労働部長官が反資本闘争に進むから問題だと言って 労働者の生存権闘争を無視する発言をするのは、自分の役割に忠実ではない背 任行為に見られます。すでに企業に関する支援と経済政策は知識経済部がやっ ているのに。もちろんこうした彼の背任行為は、昨日今日の話ではありません。 ホン・ヒドク民主労働党議員が李永煕(イ・ヨンヒ)長官の辞任を要求し、ムン・ グキョン創造韓国党議員は『非正規職大混乱流布』と言って政府の非正規職法 改悪を主導したことを批判しています。

解雇されれば生存が難しいという事実を無視

李永煕氏が労働部長官でなかったとしても、彼の言葉はすでに労働者の生存権 が何を意味するのかも知らずない言葉です。彼は労働者の生存権の輪が『雇用 と解雇』にあるという事実を努めて無視する言葉です。会社に雇用されなけれ ば、少なくとも衣食住のお金-所得が作れないのが現実です。双竜自動車に通う 労働者のほとんどは、2008年11月から今まで給与支給が70%だったり、支払われ ない場合がほとんどです。会社が黒字だった時にローンを借りて買った家の支 払い、自動車ローンの利子の支払いも難しい実情だということは、多くの報道 を通して知らされた事実です。そこに扶養家族がある労働者は、生活費までマ イナス通帳でやっと延命しており、整理解雇はか細い希望も壊すことですから 「解雇は殺人だ」という言葉は雲をつかむようなスローガンではなく、労働者 の骨身に染みる言葉です。

生存権闘争と政治的闘争を二者択一しろというおかしな二分法

イ長官は、記者に双龍車労働者の闘争が反資本闘争で政治的性格が強いと批判 しました。生存権を守るために整理解雇を擁護する政策を批判するほかはない 現実から逃げています。双龍車の経営危機は、政府が外国系会社である上海車 に双竜自動車を売ったことで起きた問題です。政府主導で外国系会社に渡した 状況により起きた経営悪化だから、政府を批判するのは当然ですよね。その上、 李明博政権が整理解雇を量産する政策を取り、会社側と債権団が双竜自動車労 働者の整理解雇を合理化しているのが現実です。だから政府を批判して、労働 者が飢え死にしようがどうしようが、企業の利益だけを確保すればいいという ような親資本政策を批判するのは当然ですね。政府政策が変わらなければ解決 しないのに、政治的闘争をしないというのは「闘わずに整理解雇を受け入れろ」 という言葉を遠回しに言っているのではないのですか。

昨年、多くの市民が清渓広場と市庁広場でBSE米国産牛肉輸入反対を叫び、政策 に反対する集会をしました。自分の健康を守るためには政策を変えなければな らないからでした。それでも政府の関係者は『政治的なのは純粋ではない』と だけ言いました。今でも同じことを言うだけです。『政府を批判して資本を批 判するのは純粋ではない、だから生存権闘争でない』とね。

消えた労働者の権利

労働者は政治闘争をしてはならないのでしょうか? 労働者には政治的権利がな いのでしょうか? これまで労働者の闘争は、単位事業場、つまり自分の会社に 関する闘争だけをしろという政府と企業の論理で、労働者の戦いを締めつけ、 労働者の連帯を固く締めつけました。しかしすべての市民に政治的権利が与え られているように、労働者にも政府の政策を批判する権利があります。それで も韓国では政治ストライキはだめだと言って、昨年は労働組合の幹部を捕まえ ました。国際労働機構(以下ILO)の基準によれば、労働者は経済社会政策の決定 と運営に参加するだけでなく、スト権を行使する権利があります。スト権は、 憲法第33条1項の労働基本権で保障された権利です。労働基本権の憲法的保障は、 原則として団結権、団体交渉権、団体行動権を行使することを犯罪行為、不法 行為とは見ないということを意味します。資本と経営権を握った会社と労働者 の力の関係は同じではないので、ストライキは経済的弱者である労働者の権利 を保証する重要な手段です

そのためILOは7月23日に李永煕労働部長官に「労組の活動家への市民的自由と 人権の深刻な侵害」と「警察の公権力使用を自制して、ストライキ労働者の基 本的人権を十分に尊重するように指示しなければならない」と要請しました。 しかしILO書簡を見た後も、労働部長官がこんな態度を取るのを見て、『労働部 長官ではなく資本副長官』という言葉が実感されます。

いつも責任は労働者に転嫁

「会社が破産しようがどうしようが最後まで行こうとする姿勢は非常に良くな い。不法な占拠行為をはやく止めろ」「勤労者にくやしい事情があるといって も自分だけでなく全体を考える気持も持たなければならない」

前述したとおり双竜自動車の危機は会社と政府の政策で発生しました。双龍車 の不渡り危機の責任は、双竜自動車を売却した上海車と、売却を承認した政府、 投資の約束を履行せず、あらゆる不法行為をしても何も言わない政府にありま す。現在双龍車はソウル中央地方法院破産法院の管理下で企業回復手続きに入っ ており、9月15日までに再生方案を提出することを命令されています。それでも 責任を負うべき債権団である産業銀行は、整理解雇を要求するだけで回復に必 要な金を出しません。それでもその責任は労働者が負えというのは常識に外れ ていませんか。全体を考える気持が本当にないのではありませんか。

その上、いつ企業が全体を考えたでしょうか。すでに双竜自動車労働者は対話 しようと言っているのに、一度もその対話に出てこないのは会社側です。7月 24日の午後、金属労組、与野3党国会議員と平沢市長の仲裁で、25日の朝10時に 交渉が行われるはずでした。ところが交渉の1時間前に一方的に会社は交渉を拒 否したという現実は見ようとしません。そしてイ長官の目には、占拠座り込み 中の建物に「対話しないのならいっそ殺せ」と書いた、その大きな文字は見え のではないかと思います。

破産を望んでいるのは政府と会社側です。それでも破産を口にして、労働者に 責任を転嫁すのですか? 会社側役員の手帳に書かれた『破産シナリオ作成完了』 が流出し、故意に破産を誘導しているという疑いを受けています。双竜自動車 5000人の労働者とその家族、協力業者労働者とその家族の命である雇用が関わっ ているのに、破産を望むことができるのですか。それで労組は双龍車に公的資 金を投入して公企業化しろと要求をしています。

昨日も今日も、神父、人権活動家、市民、弁護士、医療関係者が集まって最低 限の基本権である生命権を守るために、水と医療品を入れるよう言っています。 すぐ『労働者のストライキは正しい、正しくない』という前に、ストライキ労 働者が生命まで脅かされているのに会社が水と医薬品を入れさせないという非 人間的な現実に対し、一言でも言えば良かったでしょう。死んでいく人の前で 唾を吐く行為はもうやめるようお願いします。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2009-08-01 09:20:06 / Last modified on 2009-08-01 09:20:08 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について