〈4信〉鉄道労組、散開闘争を開始

2日午前10時30分を期して 全国的な散開

［3月2日午前10:50］鉄道労組は2日午前10時30分を期して、全国的な散開闘争 を始めた。

これは、この日未明の労使交渉決裂の後、交渉再開の可能性が不透明になり、 労組の座り込み現場に兵力投入の可能性が高まったことで長期ストライキを進 めるための行動と解説される。

鉄道労組中央争対委は闘争命令4号で「全国鉄道労組同組合全組合員は 2006年3月2日10時30分を期して組織的に散開せよ」、「全国鉄道労働組合の 全組合員は散開後に中央争対委員長の指針と命令を死守し、単一で一糸不乱な 隊伍を維持せよ」、「地域本部は第2拠点を確保した後、直ちに中央状況室に 状況を報告せよ」、「散開後速かに拠点を確保し、全組合員は支部に、 全支部は地方本部に、直ちに状況を報告せよ」という命令を下した。

これに伴い、全国から集まった約17000人の鉄道労組組合員が散開を始めてい る。

〈3信〉鉄道労使交渉決裂

解雇者復職など重要争点で意見の差を狭められず

［3月2日午前5:30］鉄道労使が1日午後9時、交渉再開から9時間後の2日未明 5時30分、再び交渉が決裂した。労使は会議中断と再開を繰り返して、徹夜 の攻防を続けたが重要争点に対する立場の差は狭めることができなかった。

鉄道公社のユジェヨン人事労務室長は「マラソン交渉にもかかわらず、労組の 要求事項には受け入れ難い部分が多かった」と決裂の背景を説明した。ユ室長 は「解雇者の復職、KTX女性乗務員正規職化、人材補充など重要争点を除けば、 相当部分意見の接近があったが、労組側の一括妥結の要求のために合意に至ら なかった」と明らかにした。また鉄道公社は「先復帰・後交渉の立場は変わら ない」とし「労組の不法ストライキのため、復帰するまで正式交渉は事実上不 可能」と宣言し、公権力投入の可能性を排除しなかった。

労組のチョサンス報道官は「公社側が解雇者復職問題と連係して労使平和宣言 を要求するなどの既存案に固守し、労組には受け入れられない条件を付けて交 渉の進展を妨害した」とし、「合意案の導出に失敗したため、やむをえずスト ライキを続けるほかはない」と明らかにした。労組は2003年6月のストライキ での公権力投入の時と違って、今年のストライキでは公権力投入時は散開闘争 に転換し、ストライキを続けると繰り返し述べ、ストライキの長期化に備えて いることを明確にした。しかしチョ報道官は「政府が無理な公権力投入でスト ライキ長期化をあおるのではなく、対話で問題を解決するようにしろ」と政府 の役割を強調した。

一方、この日の交渉も決裂したことで、政府による公権力投入の可能性はさら に高まった。

ストライキ後初めての交渉、どれくらい進展したか?

一部で意見接近…重要争点は相変らず KTX女性乗務員正規職化に労使とも修正案提示

1日のストライキ突入後、『先復帰・後交渉』から『無条件の対話』へと立場 を変えた鉄道公社側の要請で開かれたこの日の交渉で、労使は特別な進展なく 交渉を終えた。

鉄道の運行率が平常時より44%程度に下がり、劇的妥結が期待されたこの日の 交渉で、労使は9時間30分の間、会議の中断と再開を繰り返しながら、解雇者 復職、KTX女性乗務員正規職化などの重要争点をめぐる闘いを繰り広げた。労 使とも、重要争点に対するそれぞれの案を出したが妥結には力不足だった。

チョサンス労組報道官は「社側が既存案を固守したり、一部では進んだ案を出 しながら、他の条件と連係して労組としてはとうてい受け入れは不可能だった」 と決裂の背景を説明したが、ユジェヨン公社人事労務室長は「部分的には相当 意見が接近したが、労組の一括妥結の要求で合意に失敗した」と主張した。

鉄道労組によれば、重要争点は△鉄道公共性強化△解雇者元職復職△人材補充 △KTX女性乗務員正規職化の4つに要約される。

まず、労組は鉄道運営に関する公共参加理事会に鉄道利用者代表の参加を要求 する一方、障害者割引削減の回復などについての具体的な明示を要求している。 社側は「これは経営権に関する問題なので交渉の対象ではなく、鉄道経営正常 化のために労組の要求は受け入れない」という立場だ。

解雇者元職復職に関し、労組は1994年から2003年までのストライキで解雇され た67人に対する復職方案の提示を要求している。これまで社規によって任用可 能な11人に対する復職の意思を明らかにしてきた公社は、この日の交渉で追加 で6人の復職が可能だと一部進んだ案を出した。しかし公社は労使間の鉄道産 業平和のための措置を取るべきだと述べ、交渉進展に失敗した。

合わせて労組の人材補充要求に対し、社側は現在実施中の職務診断により管理 職830人を現業に再配置するという進展した案を提出した。しかし職務診断に 対する労使合意方式に対する立場の差(労-『合意』、社-『協議』)で、これも 意見の差を狭められなかった。

最後に、社会的な論議になっているKTX女性乗務員正規職化に対し、社側は系 列会社での正規職化を、労組は鉄道公社直接雇用方式を提案し、労使皆で一歩 ずつ譲歩した修正案が出てきたが、意見調整には失敗した。鉄道公社側は労使 が各々3人ずつ推薦した社会市民団体でこれに対する仲裁案を導き出して、労 使がこれに従うことを提案したという。

〈2信〉 「国会非正規法案通過、交渉に悪影響」

李哲社長「今日以後はこれ以上妥協の余地ない」と強調

［3月2日午前0:15］午後11時40分頃、鉄道労使交渉が中断した。

李哲鉄道公社社長はソウル駅に用意された記者室に来て、突然記者会見を開い た。李社長は「鉄道労使が難航している理由は、外部的な環境要因のため」と し、「国会で非正規法案が通過し、鉄道労使関係に相当な悪影響を及ぼした」 と明らかにした。また李社長は「時間が過ぎるほど労使間の交渉の余地は狭く なる」とし、「もし今日良くない結果が出れば、これ以上の妥協はない」と強 調した。

次は一問一答

・交渉の雰囲気は。

今、鉄道労使は最後の対話をしている。労使とも、このような結果を予想した わけではなかったが、外部的要因が大きく作用した。国会で非正規法案が通過 し、かなり悪影響を及ぼしている。今日、もし良くない結果が出てきたら、手 のほどこしようもない事態が予想されている。不幸にストライキまで行ったが この問題を解決するには今が最も速い時間だ。

・解雇者、非正規職問題などの重要争点に対する進展があったか。

今日の交渉で妥結できなければ、明日からは妥協の余地がない。時間が過ぎる ほど、労使とも動きの幅が狭くなる。現場では現場のとおり「前より悪い条件 で妥協するためにここ(ストライキ)まできたのか」という不満が出るだろうし、 公社も国民の批判のために譲歩の余地がなくなる。これまでストライキを防ぐ ために職員に何度も訴えた。しかし不幸にも外部的な環境があまりにも悪く、 ここまできた。(今回のストライキは)鉄道労使問題のためとは思わない。もち ろん、労使間の意見の差と葛藤が全くなかったとは言えないが、外部環境がこ の状況まで作ったことは非常に遺憾だ。

・鉄道公社側から意図的に労組のストライキをあおったという主張がある。

一部のマスコミで、公社が労組をあおり、国民を脅迫していると伝えられたが、 ストライキによりこれが虚偽だったことが明らかになった。そのような主張が 出れば絶望的だ。いったいストライキをエサに国民を脅す公職者がいるだろうか。

・交渉進展のために公社が譲歩するつもりはないか。

時間が経つほどに条件は悪くなるほかはない。事実、現在ほとんどの団体協約 が労使協議対象案ではない。だから公社は柔軟に組合員の意見を聞いて悩んで きた。今まで労使間の意見が接近し、事実、最終決裂の直前には妥結の可能性 も予想された。しかし不幸にも外部の環境のために悪化し、組合も公社も実際 に私たちの案さえ提示できなかった。そういう案は提示しても決裂は明白だっ た。非正規職問題だけにしても鉄道公社の問題でない。国家全体的な問題では ないのか。

・外部的環境が変わらなければどうなるか。

最後の点検をしている。鉄道労組のストライキと全体労働界がいかなる連動関 係にあるのか把握中だ。

〈1信〉鉄道労使交渉再開

公社、『先復帰・後対話』から『条件なしに対話』を提案

鉄道労組がストライキに入って20時間経った1日の午後9時、鉄道労使が交渉を 再開した。

この日の午前、鉄道公社は「先復帰・後対話」の立場を労組に伝え、交渉再開 は不透明だったが、この日の夕方に公社側が無条件に対話に臨もうという立場 を再び伝え、9時に交渉が再開した。

労組の1万7000人に達するストライキ参加率で鉄道輸送に支障が起き、鉄道公 社は28日に労組が提示した最終案に前向きな立場を伝えるのかに関心が集まっ ている。

イム・ジヘ、金ミヨン記者sagesse＠labortoday.co.kr

2006-03-01午後9:55:02入力/ 2006-03-02午前10:57:45修正(6次) (c)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)

96年労改闘再燃されるだろうか 2日、民主労総完成車労組・民主タクシー連盟など追加ストライキ

2日予定された民主労総ゼネストは10万3千余名が参加した先月28日ゼネストより参加人員が増える展望だ。 特に去る96年12月労働法改悪中(案)阻止ゼネスト以後民主労総歴史上最も多い組合員らがストライキに参加することができるか注目される。

1日現在民主労総および各連盟、単位労組等を通して把握された2日ゼネスト参加事業場を見れば28日ストライキに参加した現代車労組と起亜車労組がそのまま全面ストを繰り広げることはもちろん、拡大幹部ストライキだけ繰り広げた双龍車労組とGM大宇車(茶)労組まで含んで、完成車4社労組がすべて全面ストに参加すると発表されている。

また初日ストライキに2万5千余名が参加した金属労組を含んで、組合員7千余名の大宇造船労組もストライキ参加が確実視されている。 このようになる場合金属連盟所属事業場だけでも2万余人以上がストライキに追加で参加するようになる。

鉄道労組1万7千余名も1日全面ストに入ったし、民主タクシー連盟もその後に続くと展望される。 民主タクシー連盟は2日民主労総ゼネストと関連して、全組織に車両動員令をおろした状態だ。

また先月28日ゼネストに参加できなかった事業場たちの中で一部では2日ゼネストに追加で合流することを方針に定めたが、事業場内部労使関係などを考慮して、ストライキ当日までストライキ指針などを公開しないでいる。 特に彼ら事業場の中ではストライキに突入する場合相当な波及力をすぎた組織もあると分かった。

したがって去る96年労働法改悪案阻止ゼネスト以後最も多い組合員らが参加する可能性もあるという展望が出てきていて、2日民主労総ゼネストは非正規職法強行処理で作られた労政葛藤局面の峠になるものと見られる。

民主労総は去る96年12月整理解雇と派遣制など労働法改正案が国会で奇襲通過されるや40余日間延べ人数400万人余りが参加する政治ゼネストを繰り広げたし、一日ゼネスト参加規模は最大30万人余りに達した。 だがその後には2004年11月非正規職法改悪中(案)阻止ゼネストに15万7千余名が参加したのが最大規模であり、昨年12月1日と2日に繰り広げた非正規権利保障立法争奪ゼネストには各々6万人と2万人の組合員が参加するのに終わることもした。

金ハクテ記者tae＠labortoday.co.kr

2006-03-02午前10:54:56入力(c)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)