二大労総、闘争本部体系に…共同闘争本格化

各級組織を非常体系で運営、 共同闘争本部は10日に非正規職集会を開催

二大労総が政府の非正規法案をはじめとする核心懸案に対応するために 組織体系を相次いで闘争本部などの非常体系に転換する一方、 共同闘争計画も続々と表面化している。

民主労総は政府の非正規法案阻止などのために、 11月の全面ストライキを予告しているなかで、 総連盟-産別連盟-地域本部など、加盟及び直轄組織体系を 総力闘争本部に転換する方針だ。

民主労総地域本部、および産別連盟事務処長団は、 去る1日から二日間修練会を開いて全面ストライキ組織化方案を議論した結果、 先月の臨時代議員大会で決議された総力闘争本部構成を再確認した。 民主労総のイソクヘン事務総長は、 「総連盟と地域本部、産別連盟が各々全面ストライキ組織化に対する 毎日の状況報告を常時化して準備程度を点検し、 不十分な部分を満たして行くように督励する」とし、 「全面ストライキ宣言と同時にストライキに突入する条件を作る」 と話した。総力闘争本部は5日、民主労総常執会議の後に組まれる予定だ。

イソクヘン事務総長は 「各事務処長が今回の全面ストライキを 民主労総の死活がかかった問題であるという認識を共にして、 これまでのストライキよりさらに発展した全面ストライキを行うことを決議した」 と伝えた。事務処長団はまた、 各連盟別集会の開催、与件上全面ストライキが難しい事業場では 毎日１時間のストライキ、夜間集会50%以上の参加方案なども議論し、 7〜8日の単位労組代表者修練会に1000人以上を参加させるように決議した。

民主労総は事務処長団により論議された内容を4日の役員陣会議、 5日の常執会議で確定して、単位労組代表者修練会で決議する予定だ。

韓国労総(委員長イヨンドゥク）も、 4日から中央と産別連盟市道地域本部で闘争状況室を運営することにし、 これに先立って1日には事務総局を闘争委員会に転換した。

韓国労総は1日の午前、第325次会員組合代表者会議を開いてこのように決定して、 派遣法改悪阻止、公務員労働三権争奪、韓日FTA阻止など、 主要労働懸案解決のために民主労総と共同闘争を行う等、 「下半期制度改善総力闘争」を展開することにした。

韓国労総はこれについて「派遣法改悪など下半期労働情勢は、 労働運動の存立根拠を揺るがす重大な危機局面であり、 絶体絶命の闘争の時期」だと明らかにした。

イヨンドゥク韓国労総委員長は「下半期の労働情勢は、 労働運動の存立根拠を揺るがして労働者の生存権を威嚇する 政府と資本の新自由主義攻勢に反対する 労働者の総力闘争時期になるだろう」と話した。

一方、二大労総は２組織の委員長を代表とした 「非正規職悪法阻止、公務員・教授労働三権争奪、 韓日FTA阻止をのための二大労総共同闘争本部」を構成し、 10日の非正規職法案関連二大労総共同集会を始めとする 共同闘争を本格化する計画で、 このような労働界の共同闘争がどの程度の威力を発揮するのかについて 相当な関心を集めている。

キムハクテ記者/チェボンソク記者 haktae518@labortoday.co.kr 2004-10-03 午後3:41:47入力 (C)毎日労働ニュース

"原文":http://www.labortoday.co.kr/news/view.asp?arId=43289

翻訳:安田(ゆ)