「労働界も改革の対象、対話を乞わない」

キムデファン長官、非正規共同対策委員会との懇談会で 政府法案の推進に対して強硬な立場を再確認

キムデファン労働部長官が「今回の非正規立法案は、 雇用柔軟性と非正規職の保護を同時に追求する労使中立的な案」とし、 「派遣は法で禁止するのではなく、市場の変化に照応して 業種をネガティブリストに転換するほうがいい」と断言した。

金長官は1日に二大労総、韓国非正規労働センター、参与連帯、全国女性労組など 25の労働市民社会団体で構成された非正規共同対策委員会との面談の席で このように明らかにし、政府案立法の推進に対する意志を再度確認した。

金長官はまた、労使政委公益案が政府非正規立法案に正しく反映されないと 共同対策委員会が指摘したところ 「公益案を尊重しないわけではなく、 派遣許容業種を別に機構を作って議論する労使政委公益案そのものが 公益委員が責任を転嫁するものでしかない」と反駁した。

これに対してパク・ヨンソン参与連帯事務処長などは 「民主労総が労使政委への参加を考慮している時点なのに、 政府が突然提起した今回の立法案で労使関係の総体的な悪化が憂慮される」 という意向を伝えた。

すると金長官は「法案に対する『労使政別途妥協議論』を試みることも考えたが、 現状況で『もの乞いするように』対話を要求することは望ましくない」 と受けた。 金長官はまた「労働界の主張が絶対の真理ではなく、 正規職の賃金硬直性による正規職-非正規職の両極化の現状に対して 労働界も反省しなければならない」とし、 「労働界は改革の主体であり『対象』だ」と話し共同対策委員会側の反発をかった。

パクソグン共同対策委員会運営委員長は 「今日の面談の結果は一言で政府が改悪案を発表しておきながら、 それが改悪なのかもわかっていないという事実を確認させてくれた」とし、 「党政調協議で、ある程度改善されるとはいうが、 政府の認識水準がこの程度だとすると、これ以上期待する必要がないとみて 汎社会運動次元の立法阻止運動を行う」と明らかにした。

キムギョンラン記者 eggs95@labortoday.co.kr 2004-10-03 午後4:16:52入力 (C)毎日労働ニュース

"原文":http://www.labortoday.co.kr/news/view.asp?arId=43292

翻訳:安田(ゆ)