「頑固な自主派」と断絶、「進歩」を再構成しよう

［李明博時代展望］(9) -大統領選挙の評価をめぐるいくつかの熟考と進歩運動

今回の大統領選挙で、ハンナラ党の李明博候補は48.7%を得票し、大統合民主新 党の鄭東泳候補は26.2%の支持率を得た。進歩を自任する民主労働党は3%、社会 党は口にするのも心苦しいほどの得票を記録した。このような選挙結果に基づ いて、権力の動きに敏感に反応する多数のマスコミと政治評論家はハンナラ党 の圧倒的勝利を前提として選挙の意味についての寸評と今後の展望を提出して いる。『李明博特検法』に対してハンナラ党が連続して拒否権行使の要求も、 まさにこうした文脈だと言えそうだ。

ところが本当にこれが全てなのか。ハンナラ党の勝利は明らかだが、それにも かかわらず、支持率が含蓄する意味についての評価をはじめ、いくつかの問題 について再考してみる必要はある。単に『彼らの言葉』に巻きこまれるだけで はならない。

『圧倒的勝利』に区分されたこと

まず、投票率と得票率に対する解釈の問題だ。今回の選挙での全体の投票率は 62.9%で、37.1%の有権者が投票しなかった。大統領選挙で歴代最低の投票率だ。 これを考慮して算術的に推算すると、李明博候補は全有権者の約30.8％程度の 支持で当選した。こうした側面で『圧倒的支持』による当選という評価は相対 的な意味を持つといえる。

したがって、今後の展望について重要なことは、むしろ投票しなかった部分を どう考えるべきかという問題だ。今回の選挙で政権交替の熱望が高かった保守 政治勢力の支持者の結束力はとても高かった。李明博候補の支持率に無所属李 会昌(イ・フェチャン)候補の15.1%を足すと、63.8％程度が保守派を支持した。 これは全有権者の40％程度だ。投票するだけはしたのだ。この文脈で類推すれ ば、棄権票には恒常的な政治的無関心層以外に改革的または進歩的な指向の票 が少なからず含まれていると見られる。彼らは選挙結果がいち早く決定したの で、あるいは既存の進歩政党の退嬰的な姿と新しい議題(agenda)が乏しい状況 で、自分たちの政治的な意思を投票と結びつけない層だ。民主労働党支持者の うち、少なくない部分が『反ハンナラ党』という方針の下でヨルリンウリ党の 候補に投票しただろうし、また他の少なくない部分は退嬰的な民主労働党に失 望して棄権しただろう。社会党の支持率が党員数にもはるかに及ばなかったこ とを考慮すると、そこにも多数の棄権票が存在していたことが分かる。このよ うな状況を考えれば、前の選挙で「それでも進歩政党なのに」として民主労働 党に票を入れた進歩、急進指向の大衆のうち、多くが投票に行かなかったと想 定するのは非現実的だろうか。

もちろん、投票率と得票率の評価はさまざまだろう。だがこれらの棄権票の性 格を無視して、今回の選挙をハンナラ党の『圧倒的勝利』と評価し、今後の政 治地形を占うことは、目に見える現象を過剰評価する側面がなくはない。それ の限界はすでに現れている。ハンナラ党の『李明博特検撤回要求』がそれだ。 このような圧迫は、少なくとも特検の動きをあらかじめ制限しようとする政治 的な効果を上げられるかもしれないが、結局この沈黙した人々の自尊心をさら に刺激する要因になるためだ。

こうした状況で進歩陣営は、少なくとも来年の総選挙の去就と対策、そして盧 武鉉政権よりもさらに強い新自由主義攻勢が予想される今、この見えない部分 へのもっと客観的な接近が必要なのではないだろうか。彼らのうち少なくとも 10-15％程度がどんな議題を媒介に、どんな政治的な動きを見せるかが今後の政 治地形に関する重要な要因となるかもしれないからだ。もちろん、これは進歩 政治勢力の再構成と密接な関連を持っているのだが。進歩の徳目とは何か。現 象を無視してはいけないが、さらに重要なことは、見えないことを見過ごして はいけないという事実だ。

『理念と実用の対応』、現実を分けるイデオロギー

次に、ほとんどの言論が合唱する、理念から脱却し、実用が圧倒した選挙だと いう解釈だ。だが果たしてそうだろうか。このような評価は保守の言語で現実 を理解しようとする反知性的な評価だ。今、地球的、一国的な水準で展開する 政治は、新自由主義という理念、発想により圧倒的に支配されているためだ。 いわゆる97年のIMF危機以後、韓国政治の軌跡もまたここから抜け出せずにいる。 今回の選挙もまた例外ではない。これに関して、李明博候補に対する20-30代の 支持をめぐり、『若い世代=進歩』という等式が壊れたと騒ぎ立て、それを根拠 に『実用主義』が勝利したという評価が無反省に提出されている事実に注目す る必要がある。もちろん、自社の記事に対する大衆的な関心の向上が重要にな らざるをえない一部の言論、市場に支配される世論調査機関と政治コンサルタ ントなどの立場から見れば、こうした刺激的評価が必要なのかもしれない。

だが、こうした解釈はその根拠が不明であり、適切でもない。事実、彼らの世 代の大多数は、新自由主義以外にどんな理念と発想、代案らが存在するのか、 そして新自由主義がどんな社会関係と権力関係の上で作動しているのかさえ、 よく知らない。いや、知ろうともしない。彼らは執権大統合民主新党と野党の ハンナラ党が何を共有するのか、彼らが新自由主義を擁護する政治勢力なのか どうかさえきちんと識別できない。多数の一般大衆も同じだ。まさにそのため に彼らは内容を確かることもないまま『経済成長、雇用創出』という新自由主 義政治勢力の扇動的な一言と、自分たちの未来を喜んで変える大胆さを見せる のだ。こうした事情で、彼らの世代に「あなたは自分を進歩的だと思いますか。 あるいは保守的だと思いますか?」と尋ね、その応答で彼らの進歩性を規定する ことがどんな意味を持つのだろうか。また若い世代の特性上、彼らの中で自ら を保守的だと答える人々がどれくらいいるだろうか。研究者的な立場から言え ば、こうした理由により『量的調査方法』ではない『質的調査方法』が存在す るのではないのか。

しばしば評価するように『理念の脱却』と『実用主義の浮上、圧倒』は互いに 対立させ、比較、説明できる性質のものではない。むしろ新自由主義という一 つの理念、発想が圧倒的に支配する非対称的な現実により、その中で実用主義 が広がったものと見るのがさらに正確だろう。こうした側面で、改革、さらに 進歩を自任する一部のマスコミも、批判なく追従する、すなわち新しく発足す る李明博政権を『理念を越える実用政権』などと描写する評価は、皮相的とし か言えない。それはその認識、認定の可否とは無関係に、まるで理念とは無関 係であるかのように振る舞いながら、現実を支配する新自由主義権力の意志に 自らを服属させる態度だからだ。

執権自由主義政治勢力の運命と活路

三つ目、既存の執権自由主義政治勢力の今後の地位に関する評価だ。今回の選 挙での彼らの得票率は26.2%で、昨年の5.31地方選挙の広域議会比例代表得票率 でのヨルリンウリ党が得た21.2%より高い。だが地方自治体選挙と違って今回の 選挙は大統領選挙だという点、投票率が当時の投票率より10％以上高いという 点を考慮すれば、ほとんど大同小異の得票率だといえる。ここにこれらの勢力 が新自由主義政治勢力に転化した後、ハンナラ党との差別性がほとんど消えた 点を考慮すれば、この得票率は自由主義政治勢力が独自に得られる最大の得票 ということもできる。執権のために過去、彼らが3党統合、DJP連合などをせざ るをえなかった理由が、そして今回の選挙で彼らがなぜあれほど『反ハンナラ 党の単一化』に喉をつまらせたのかを推察させるポイントだ。

こうした事情であれば、彼らがまた生き返ることはできるだろうか。すなわち 近付く来年4月の総選挙でそれは可能だろうか。多数の報道機関と評論家は『親 盧派』との断絶の失敗と『再び開かれた党』への回帰などを惨敗の核心要因と 指摘している。いわゆる『盧武鉉フレーム』から抜け出せなかったということ だ。したがってその解決法は脱盧武鉉だ。ところが本当に彼らが脱盧武鉉フレー ムを構築できるだろうか。実に残念だが、今回の選挙の過程はそれがほとんど 不可能だという事実を確認させてくれた。

ではなぜ不可能なのか? それは一言で盧武鉉フレームの核心が新自由主義に立 脚した政策だからだ。97年のIMF危機を契機に登場した金大中政権以後、自由主 義政治勢力に与えられた役割は、新自由主義を国家社会の運営原理として定着 させることだったが、では『脱盧武鉉フレーム』は何を意味するのか。それは 金大中政権と盧武鉉政権を経て深刻になった新自由主義への制動を意味するの ではないのか。果たしてそれが可能だろうか。今回の大統領選挙で現れたよう に、自由主義政治勢力はそれに制約を加えるより、むしろ選挙日が近づくほど さらに新自由主義政策に密着し、したがってハンナラ党とさらに似た政策を提 出するのが常であった。

こうした事情なので、彼ら自由主義政治勢力は彼らの差別性をいわゆる『平和・ 改革勢力』に探そうとした。だがそれは訴求力を発揮できなかった。87年式の 『民主対反民主』のスローガンでハンナラ党を反平和、戦争守旧勢力に追い立 てたが、大衆はそこには呼応しなかった。DJが『ハンナラ党の執権』が戦争に つながると力説して、彼らを助けようとしたが、それもまた茶碗の中の微風に もならなかった。それはハンナラ党が『親対北政策』で対抗したためではある が、さらに本質的な理由はいわゆる平和・改革を象徴する開城工業団地が新自 由主義を越えず、そのフレームの中に存在しているからだった。その核心は、 北朝鮮をいかに新自由主義分業体制に結合させるのかの問題ではなかったか。 すなわち対北朝鮮政策は、新自由主義体制の中に存在する一つの下位政策以上 の意味を持てなかったのだ。

そのために平和・改革の論理は大衆にとって周辺的、副次的だった。相対的に 安定した生活を送る大衆は、さらに何か新しい価値を自分のものにしようとす る欲望を持てるかもしれないが、今、生活そのものに苦しむ大衆にはそんな余 裕はない。彼らはその苦痛を強制した顕著な政治権力を最も重要な批判の対象 に設定する反面、その苦痛を解消させるという宣伝と扇動には強く引きずられ る。さらに『新自由主義の道』だけが実現可能な活路だと認識されている状況 であれば、つまり『進歩的代案』が大衆的に意味のある影響力を持たない状態 なら、彼らが何を選択するのかは火を見るより明らかではないのか。

ではこうした状況で自由主義政治勢力はまた生き残れるのか。彼らに与えられ た道は2本ある。その一つは今回の大統領選挙の過程ですでに彼らの一部がそう したように、大きな幹で差異がないハンナラ党、李会昌の流れに賛同すること であり、もう一つの道は新自由主義に反対するわけには行かないが、少なくと もそれが引き起こす問題の深刻性を自分のものとし、そうした問題を緩和、解 消する方向にはっきりと移動することだ。この後者の道は、今回の大統領選挙 で汎与党圏に分類された創造韓国党の政策内容と通じるだろう。杞憂かもしれ ないが、どの政治勢力、どの党が重要かではなく、彼らが打ち出す内容が重要 なのだ。結局、大統合民主新党に代表される現執権自由主義政治勢力は、この 二つの道を中心にして再構成されるほかはないだろう。

万一、彼らが進歩政治勢力と連帯する可能性はないだろうか。この質問と関連 して、ここで見過ごしてはならない点がある。それは執権自由主義政治勢力が 自らを新自由主義者と言ったことはないということだ。常に彼らは自分たちを 改革主義者、民主主義者と言い、大衆に紹介してきた。ある者は彼らが『左派 新自由主義』と自己規定しなかったのかと言うかもしれないが、そこで重要な ことは新自由主義ではなく『左派』であり、それは単に改革、民主主義のもう ひとつの名前にすぎなかった。相変らず多くの大衆はそれが新自由主義改革、 新自由主義に基づく民主主義だという点を理解していない。したがって生活に 苦しむ人々にとって重要なことは、『成長と繁栄を約束する新自由主義』を 『左派の鎖』から、すなわち嫌いな『改革主義者、民主主義者』から分離させ ることだ。そうすれば現実の苦痛は解決するからだ。まさにこの大きな課題を 見過ごしてはならないことは、左派ではない自由主義政治勢力が一方で左派を 嘲弄し、戯画化しつつ、もう一方でそれにより新自由主義の大衆的影響力をさ らに強化させたという点だ。まさにこれが盧武鉉政府が李明博政権を誕生させ た一番の貢献者だという評価から進歩が引き出すべき、決して忘れてはならな い政治的教訓だ。こうした人々がなぜ進歩と連帯することができるだろうか。

自由主義政治勢力がこうした現実を受け入れられなければ、自分たちの主張が 正しいのに大衆がそれを認めないのがくやしいと思うのなら、それを立証する ためにハンナラ党が南北関係を梗塞させてくれることを企てるしかない。とこ ろが、予断することはできないが、それもハンナラ党の思いのままになるだろ うか。朝鮮半島をめぐる地政学はそれほど簡単ではない。

進歩の完敗と進歩政治勢力の再構成

最後に進歩政治勢力の現在、今後の展望についてである。民主労働党、社会党 への批判はすでにいろいろと提起されてきたし、今この瞬間にも提起されてい るという点で新しいものではない。

批判が全く受け入れられない化石化した政党という印象は拭えないが、それで も民主労働党に望むことは最低限、進歩政党らしい動きをしろということだ。 あえて「制度政党は仕方ない!」という古い批判によりかかりたくはない。また その制度の境界を越えろと言うこともない。それは民主労働党、あるいは社会 党の役割というより、『さらに多くの進歩、さらに多くの民主主義』を目標と して、制度/非制度の境界を壊す『運動政治』の役割だと思うからだ。ハンナラ 党の親対北政策一発に終わった頑固な民族主義、コリア連邦、そして言葉のご 馳走でしかない環境と生態問題への言及、少数者差別の無知と感受性の貧困な どは、その支持者たち、友好者たちに民主労働党を進歩政党と呼ぶことをため らわせた。『非正規職労働者の党』と叫んだのに、非正規職法通過の過程で見 せた非一貫性と動揺以後、民主労働党のそうした叫びは十分に疑問の対象にな った。

あるいは民主労働党の政派が過去に撒いた汗と涙で現在の自分たちが進歩だと いう点を証明しようと思うのなら、それこそ時代錯誤だ。あえて『87年体制』 の終末に言及する必要もない。民主主義と進歩は過去を問わないからだ。絶え ず再構成されるそれらは、ただ今この瞬間に、どこに立っているかをその判断 の唯一の準拠とするためだ。ところが果たして民主労働党は今どこにどんな姿 で立っているのか。

もう一方では社会党はどうか。その大統領選候補はどんな過程を経て選出され たのか。それが打ち出した『社会的共和主義』は、またどのようにして誕生し たのか。それに対して、大衆はもちろんその党員さえよく知らない。この社会 に共和主義を否定する勢力はいない。問題はその『社会的』という修飾だが、 それは決して新しくは見えない。それは多様な社会関係に内在する差別と排除 を除去しようとする『急進民主主義』のもうひとつの政治的バージョンと読解 される。こうした脈絡で、社会党が歓呼した創造韓国党の『人中心本物経済』 が、それに基づく経済政策が『社会的共和主義』とどう交わるのかが知りたい。 『人中心の本物経済』に対して見せた共感と歓呼は自由だが、相変らず重要な ことは人間一般ではなく、分裂した歴史的な社会関係だ。その中に内在する権 力関係であり、政治である。『人中心の本物経済』が社会党の急進民主主義と 何か相通じると考えてそこに歓呼したとすれば、今、社会党が存在する理由は ないのではないのか。

選挙が終わった今、しばらく社会党は民主労働党に対する批判を閉じることが 必要だ。それは社会党の役割ではない。今、何よりも社会党に必要なことは、 今回の大統領選挙で彼らが示した政策と政治的な動きへの冷徹な省察だからだ。 今、大衆は社会党が何をする政党なのかも知らない。自分たちの党員数にさえ、 はるかに達しない0.07%の支持が社会党の姿を全て表わしているわけではないが、 今、公党としての社会党の存在を反証する証拠としては十分な数値だ。

こうした文脈で、今回の大統領選挙の本当に敗者は『改革進歩勢力』ではなく 進歩政治勢力だ。今回の選挙の状況は、63.8%:26.2%+3%+0.07%ではない。 63.8%+26.2%:3%+0.07%、つまり90%:3.07%である。もし、ここで創造韓国党を親 新自由主義政治勢力と規定すると、その敗北の谷はさらに深い。汎新自由主義 勢力が投票者の96%を獲得したことになるのだ。進歩政治勢力はこのみずぼらし い3.07%で何ができるのか。まだやれることが残っているのだろうか。真に大衆 に希望を与えようとするなら、今残されたことは自分を捨てる道しかない。

まずその方法がどうであれ、民主労働党は再構成する必要がある。階級的でも 急進民主主義的でもない、『頑固な自主派』と断絶することが必要だ。次に、 その再編の過程で社会党などと統合する必要がある。変化を前提にした民主労 働党と社会党の綱領は、内容上、互いに共に進むことができない程の差が存在 するとは思えないからだ。三つ目に、制度政党外部の階級的、急進民主主義的 な政治勢力、あるいは『階級左派』と『非階級左派』も、こうした動きを無視 せず、直間接的に介入、結合する必要がある。以前のような『制度政治=改良主 義』という古い嫌悪は禁物だ。すでに言及したが、その限界は制度/非制度の境 界を絶えず再構成しようとする運動政治の課題として残り続けるからだ。四つ 目に、この過程で現在、民主労総による民主労働党への排他的支持が再検討、 撤回されなければならない。今、排他的支持はむしろ進歩政治の保守化を助長 する要因として作用しているためだ。五つ目、こうした変化に既存の進歩政党 の大衆的な人望と影響力を持つリーダーが賛同するように最大限要求する必要 はあるが、決して彼らにこだわってはいけない。『古い枠組み』から飛翔でき ないということを彼らもよく知っているだろうが、さらに長期的に重要なこと は、人物よりまさにその古い枠組みを変えることだからだ。

では今回の大統領選挙が進歩政治勢力に与えた機会をどう捉えればいいのだろ うか。時間は進歩政治勢力をいつまでも待ってくれない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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