コロナ19以後、「実質失業者」の規模は2倍に急増

就業者数、60代は急減、30〜40代は減少が続く

コロナ19危機が発生した2月以後、 60歳以上の就業者数が他の年齢層と比べて一番減少したことが明らかになった。 20代〜40代の場合、「生活防疫」になった5月以後も就業者減少数は回復しないか、減少し続けた。 6月に集計された実質失業者の規模も2月より二倍ほど急増したことが明らかになった。

民主労総付設民主労働研究院が7月28日に発表した 「コロナ19大流行以後の米国・韓国の雇用・失業分析および展望」イシュー・ペーパーによれば、 60歳以上の就業者数が2〜4月の間に44万人減少したことが明らかになった。 全年齢帯で最大規模だ。 生活防疫に転換した5月には就業者数が12万人増加したが、 2月と比べて32万人ほど減った状態だ。 労働研究院は「老人雇用」事業の中断により、就業者数が急激に減少したと見ている。

20〜29歳の年齢層の2月と比べた4月の就業者減少規模は約16万人だ。 問題は、生活防疫に転換した後も該当年齢帯の就業者数がほとんど増加していない点だ。 実際に2月から6月の間に20代の就業者減少は約15万人に達し、 4〜6月の就業者数はやっと8千人ほどに過ぎない。

30〜39歳と40〜49歳では2月から6月まで就業者数が減り続けている。 30代は2〜4月までの就業者数が17万6000人ほど減少し、 4〜6月まで追加で6千人ほどが減少した。 40代の場合も2〜4月に15万8000人、4〜6月に1万5000人減少した。

一方では「隠れた失業者」である非経済活動人口も急増した。 6月の非経済活動人口は2月より58万人増加した。 民主労働研究院のパク・ハスン研究委員はイシュー・ペーパーで 「このうち(58万人)男性が20万人で、女性が38万人」とし 「非経済活動人口の増加による隠蔽失業者の規模は女性のほうが男性より多い」と説明した。

公式な失業者と非経済活動人口を加えた実質失業者の規模は6月基準で約179万人だ。 2月の約93万人と比べて約2倍程増加したわけだ。 パク・ハスン研究委員は 「韓国の公式失業者(季節調整)規模は2月から約29万人しか増えていないことが明らかになっているが、 実質失業者や潜在失業者の規模は2月と比べておよそ2倍に至っている」とし 「これさえ5月と6月に改善してこの程度なのに、 韓国の場合5月に生活防疫に戻り、6月には世界的にロックダウンが解除された結果として現れた数値なので、 今後の追加的な改善の余地はあまり大きくないと見られる」と説明した。

労働研究院は、雇用-失業状況を追加的に悪化させないために、 一部の国家で試みられている(一時的)解雇禁止措置を取るよう強調した。 またコロナ19防疫次元で実施された「社会的距離をおく」によって 失業者と休業者が発生しただけに、 社会的次元で彼らの生計保障もするべきだと説明した。 パク・ハスン研究委員は 「失業者がすぐに良い雇用を得られるように、 政府の財政支出を増やさなければならない」とし 「そのために各種の税制改編等により、 高所得層と資産階層に対する課税を強化しなければならない」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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