韓国:民主労総「労使政対話の進展はないが続ける」 | |||||||
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民主労総「労使政対話の進展はないが続ける」「労使政協力主義、労働改悪を生む」と批判
キム・ハンジュ記者 2020.06.23 12:27
民主労総のキム・ミョンファン委員長は、 労使政対話には進展がないが、 6月末に終わらせるために継続すると明らかにした。 キム委員長は6月23日午前10時、民主労総大会議室で労使政対話ブリーフィングを開き 「労使政対話の実際の内容に進展はない」が、 「とにかく2次代表者会議で6月末まではに社会的対話合意案を作ろうと全員が同意した。 進展がないと判断しても、6月末までは最大限努力する」と話した。 現在、労使政対話は民主労総がまず「譲歩案」を出した状態だ。 民主労総は6月18日に2020年の賃上げ分の一部で「共同福祉基金」を造成し、 脆弱階層を支援しようと明らかにした。 労働界が社会的連帯次元で賃上げ分を出したのだから、 全国民雇用保険、傷病手当て導入、非正規職など脆弱労働者支援などの 核心要求事項を受け入れろと強調する形だ。 しかし政府と財界は何の提案も出さなかった。 むしろ政府は6月16日の副代表級会議で 「傷病手当ての要求は予算負担が大きすぎる」、 「政府は財政の余力が充分でないので雇用保険は適正性の面で検討しなければならない」、 「傷病手当ては現行の制度をよく使えば良い」とし、労働界の要求への線引きに忙しかった。 その上財界は、弾力勤労制の拡大などの「労働改悪」を要求している。 経済人総連側は同日、副代表級会議で 「企業を救うことがまさに雇用維持」とし 「社会安全網の強化が国民的な要求であることは正しいが、 完全に違ったトラックに行かなければならない。 (特殊雇用労働者は)委託事業者の関係なので既存の型にはめてはいけない」と話し、 大韓商工会議所側は 「われわれは弾力勤労制の拡大が核心だ。 労働時間柔軟化の内容が必ず入らなければならない」と表明した。 [出処:キム・ハンジュ記者] キム委員長はこの日のブリーフィングで 「民主労総は一貫して雇用が不安定な労働者を最優先で保護しようと強調した。 だが企財部は計画で、死角地帯に処した脆弱階層を保護するための財政拡大などの計画を出していない。 財界は賃金体系を含む労働柔軟化を繰り返して、主張を曲げずにいる。 社会的対話をしようと思うのか疑問」と話した。 政府と財界の圧迫がますます激しくなる中で、民主労総だけが 「賃上げ分で連帯基金造成」という先制案を出した状況で、 労使政対話が労働界の譲歩に帰結するのではないかという憂慮があがっている。 労働界の一部「いったい労働者は何をさらに譲歩するのか」
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