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「労働部の『間接雇用労働者』勧告の受け入れ0%」

民主労総、「政府に労組法第2条、危険の外注化禁止法の改正を要求」

ウン・ヘジン記者 2020.03.17 15:51

民主労総は、国家人権委の間接雇用労働者制度改善勧告に対する 労働部の受け入れ率が0%だと糾弾している。

彼らは17日の午前11時に民主労総15階教育室で記者会見を行って 「労働部は人権委の勧告に中長期検討、一部受け入れ、受け入れなどで答えたが、 中長期検討は事実上しないという回答」だとし 「受け入れと一部受け入れも勧告趣旨と合わなかったり事実関係と違う」と指摘した。

さらに民主労総は雇用労働部の回答は、 間接雇用労働者の労働人権増進のために事実上政府は何もしないという意味だと規定し、 労組法第2条改正、危険の外注化禁止法改正を政府に対して再度要求した。

昨年10月、国家人権委員会は 「間接雇用労働者労働人権増進のための制度改善勧告」を発表した。 その内容は、 △生命・安全業務の具体化、 △派遣指針の変更、 △不法派遣に対する迅速な勤労監督、 △労組法第2条改正による使用者範囲の拡大および元請との団体交渉義務の明示、 △元請の不当労働行為の責任拡大方案などだ。

雇用労働部は1月29日に人権委勧告に回答した。 労働部は請負禁止の範囲拡大に関し、 改正法の運用状況を通した中長期検討が必要だと答えた。 これに対して民主労総は、何の計画も提出しない事実上の拒否の立場だと指摘した。

人権委も3月11日に労働部の回答に対する立場文を発表し、 下請労働者の生命と安全が常に脅かされている状況で、 至急、改善すべき課題なので、 雇用労働部の中長期検討という回答は実質的に 「不受容」の意見だと判断したと伝えた。

労働部は迅速な勤労監督ための改善法案に関しては、 派遣事業場の随時監督の実施と直接雇用是正指示などを施行すると伝えた。 これに対して民主労総法律院のパク・ジュヨン副院長は 「これまでの随時監督を少し拡大するだけだ。 すでに何回も不法派遣に関して多くの問題提起があったし、 2014年から裁判所も不法派遣と判決しているが、不法派遣は続いている。 それでも労働部が積極的に直接雇用是正指示を出した事例はめずらしい」として 実質的な方案が必要だと伝えた。

金属労組現代自動車牙山社内下請支会のユン・ソンギュ支会長は、 現代・起亜車関連の二件の大法院(最高裁)判決をはじめ、 約20件の裁判所判決があったが、 雇用労働部は今でも不法派遣業者に対して何の是正命令もしていないと批判した。

金属労組亀尾支部旭硝子支会のチャ・ホノ支会長は 「旭硝子も裁判所と検察が不法派遣と判断したのに、 労働部は不当労働行為ではないと言っている」と指摘した。

そればかりか労働部は労組法第2条の改正に関する人権委勧告だった使用者概念の拡大、 元請団体交渉義務明示などのような内容はまったく提出しなかった。 さらに元請・下請統合管理制も適用範囲の拡大を「受け入れる」と答えたが、 昨年拡大推進された電気業種の他には拡大計画がない。

最後に民主労総のチョン・ヘギョン副委員長は 「すでに裁判所で多くの不法派遣判決を受けているのに、 使用者に絶えず交渉に応じろと言わなければならない現実を変えるために、 今年も下請労働者の共同要求を準備して また団体交渉権争奪のための闘争をしていく」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-03-25 10:27:35 / Last modified on 2020-03-25 10:27:36 Copyright: Default

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