野宿者自活施設、コロナを口実にホームレスを事実上強制退去

社会団体が国家人権委に緊急救済要請

京畿道水原市のM野宿者自活施設がコロナ19の拡散防止を口実に ホームレスを事実上強制退去したと伝えられ、批判の声が高まっている。 貧困社会連帯、ホームレス行動などの社会団体は3月9日、 国家人権委員会の前で記者会見を行って、 施設から追い出されたホームレスの緊急救済を要請した。

先立って野宿者自活施設は野宿者福祉法上ホームレスの自立を支援するために 職業相談、訓練などの福祉サービスと衣食住を提供する所だ。 社会団体らによれば、M野宿者自活施設は2月24日 「コロナ19に対する非常公示」で施設生活人には外出を、 職場生活人には施設出入を禁止すると通知した。 野宿者自活施設を通じて住居権、労働する権利を保障されるホームレスに対し、 「職場を止めるか施設から出て行け」という選択を強要したわけだ。

［出処:キム・ハンジュ記者］

該当の自活施設の通知により、入所者16人のうち3人が住居権を失った。 自活施設から追い出されたA氏はこの日の記者会見で 「(出所以後)旅館の部屋に暮らし、水原市庁に話して(今は)考試院で住んでいる」 と話した。 続いて「福祉士から電話で(自活施設で)出所してくれるかと聞かれたが、 私はしないといった。 出所すると医療福祉施設が利用できないからだ。 私は2月1日から(自活施設を通じて)宅配の仕事をしている。 働いているという理由で何の対策もなく出て行けというのが正しいのかわからない」 と話した。 A氏は人権委に陳情を出した当事者だ。

A氏と一緒に陳情したホームレス行動などは、該当の事件について 「自活するために職場生活を維持せざるを得なかったA氏は、 自分の意志ではなく強要で施設出入を禁止され、 一日で住居を失った」とし 「また、A氏に対する出所処理が行われると既に支援を受けている医療支援の中断の危険に直面する。 他の入所者も相変らず不当な立入禁止措置で仕事を放棄しなければならない状況で、 これは野宿者の自活を目的とする自活施設の趣旨にも正面から反する」と説明した。

同時に「被陳情人の水原市長と保健福祉部長官は、 新型コロナウイルス事態によって脆弱な状況に直面したホームレスが 野宿者福祉施設での不合理な出入制限などの人権侵害や差別行為があるのかを調査して、 住居対策を至急に用意する必要がある」と要求した。

［出処:キム・ハンジュ記者］

陳情人を代理したチャン・ソヨン弁護士は 「国連人権最高代表(ミシェル・バチェレ)は(3月6日)、 コロナ対応に人権が最も前面で、中心になければならないといった」とし 「経済的にかろうじて生活している人々がコロナ措置で簡単に窮地に追い込まれている。 A氏は住居権と身体の自由、人間の尊厳、幸福追及権を侵害された。 人権侵害を即刻中止することを要求する」と説明した。

チャン弁護士は陳情書に 「野宿者福祉法第17条と法施行規則第15条は、 強制出所事由と(出所審査)手続きを厳格に規定している。 したがって、施設生活人は不当な事由で出所させられない権利がある。 これを保障するために施設生活人に出所の事由を説明し、 意志決定の過程に生活人を参加させなければならない」と書いた。

コロナ19によってホームレスのための給食支援が途切れている問題も深刻だ。 ホームレス行動のヒョンジン活動家は 「コロナ19の余波で野宿者対象の給食支援がなくなり、 ホームレスの苦痛が大きい。 これはMERSの時も繰り返された問題」とし 「ホームレス行動が最近公的資料を通じて調べた結果、 需要が公的給食に追い込まれているという点を確認した。 ホームレス給食支援が民間中心で行われてきたために問題が大きくなった。 コロナ事態で野宿者福祉の素顔が一つ一つあらわれている状況」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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