韓国:全州市、占拠労働者に退去命令…公権力投入手続きか | |||||||
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全州市、占拠労働者に退去命令…公権力投入手続きか労働者たち、市庁占拠維持
キム・ハンジュ記者 2018.09.02 17:00
全州市が9月2日午後4時10分頃、 全州市庁を占拠したタクシー労働者たちに退去命令書を送った。 市庁が公権力投入の手順を追うものと見られる。 先立ってタクシー労働者たちは、 去る8月31日に全額管理制約束履行を要求して全州市庁を占拠した。 全州市長は文書で 「貴支部(公共運輸労組タクシー支部)は、 現在まで全州市庁4階のサービスエリアを無断占拠している」とし 「そのため我が市は退去を持続的に要請したが応じないため 再度退去を要請するので直ちに応じることを願い、 横断幕など一切の施設を撤去」しろと明らかにした。 占拠労働者たちは退去命令に応じなかった。 市庁側は占拠労働者たちが受け取らなかったため、 市庁の下にあるタクシー支部のイ・サムョン政策委員長の前に文書を置いて行った。 市庁関係者は「占拠当日、警察側に施設保護要請をした」とし 「われわれは施設主として退去命令をしたのであり、 警察側では(退去命令、施設保護要請による)措置があれば手順を追うのではないか」と話した。 市庁の近くで待機している全州完山警察署の関係者は、 今後の対応に対する記者の質問には答えなかった。 一方、市庁の高位関係者は9月2日午前9時頃、 タクシー支部のイ・サムョン政策委員長、 公共運輸労組のチョン・チャンム組織争議副室長と面談を行った。 この面談で市庁側は労組に占拠を解いてくれと要請、 労組は全額管理制違反で2〜3次行政処分があるまで占拠を続ける立場を明らかにした。 タクシー支部のイ・サムョン政策委員長は 「われわれは退去命令書を拒否したが、 市庁が選択すべきではない強制鎮圧を考慮しているようだ」とし 「国家が強制鎮圧を選択した時に発生するすべての責任は、 金承洙(キム・スンス)全州市長にある。 市長が無理なことを考えなければ良い。 もし強制鎮圧が発生すれば、全州と近くの労働者、市民が連帯して防ぐ」と話した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2018-09-25 01:44:26 / Last modified on 2018-09-25 01:44:27 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |