韓国:進歩陣営、「韓国GM共同闘争機構」構成か | |||||||
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進歩陣営、「韓国GM共同闘争機構」構成か国有化、「展望の提示で闘争強化」…「議題分散」の憂慮も
キム・ハンジュ記者 2018.03.29 14:05
進歩陣営が韓国GM構造調整に反対する 「社会的共通闘争機構」を構成することに意見を集約した。 民主労総、進歩政党、市民社会界がすべて参加する 「汎国民対策委員会(氾国民対策委)」、 「共同闘争本部(共闘本)」などの機構を使い、 大衆闘争に拡大するという計画だ。 民主労総、金属労組、労働党、民衆党、社会変革労働者党は3月28日に民主労総で開かれた 「韓国GM構造調整のための進歩政党共同討論会」で、 現在散発的に行われている韓国GM構造調整阻止闘争の限界を指摘し、 社会的共同闘争が必要だということに意見を集約した。 民主労総のヤン・ドンギュ副委員長はこの討論会で 「GM横暴・構造調整阻止汎国民対策委員会(案)」を発表した。 この案によれば、汎国民実態調査団を構成して政府の実態調査団に対して労政協議を要求する活動をする一方、 売り上げ原価率、グローバルGMの高金利など問題を争点化する。 また4月18日には同時多発地域道民大会を、5月1日には汎国民大会を組織する計画だ。 金属労組も3月20日の中央執行委員会で △群山工場閉鎖撤回、総雇用保障、 △労政交渉開始、 △労組参加実態調査などの五大要求を決め、 これを主導する汎国民対策委構成を決議したと明らかにした。 変革党のイ・ジュヨン政策宣伝委員長も、共同闘争機構推進を至急な課題にあげた。 イ委員長は「どんな代案も現場の力がなければ労働者たちの生存権を保障できない」とし 「たとえ法定管理でGMの株式を消却しても、 現場闘争がなければ国家が構造調整を指揮するようになる。 共同闘争機構を通じてGMに対する公憤を組織し、収奪分の還収と支配権剥奪闘争を全面化しなければならない」と明らかにした。 労働党のシン・ヒョンチャン党員(韓国GM富平非正規職支会組合員)は 「今、現場の労働者たちは要求と闘争の欲求があるが、 沈黙を強要されるような雰囲気が存在する」とし 「正規職は自分の残業と特別勤務を守るために、非正規職に出て行けというなど、 現場が組織的ではない状況で、 個人的な選択が勢力を伸ばす。 個別になれば各個撃破されるだろう。 同じ戦略を駆使しなければ戦えず、現場世論も変えられない」と話した。 討論会の聴衆として参加した韓国GM昌原非正規職支会のキム・ヒグン支会長は 「現在、昌原工場は交代制で非正規職の数を減らしているが、 4年前の群山工場と同じ姿」とし 「市民もこの事態ではGMが問題だということを知っている。 労組が解決主体として立ち上がる絶好の機会だ。 正規職も非正規職の優先解雇に反対し、 総雇用のために戦えば新しい闘争にできる」と伝えた。 韓国GM公企業・国有化は意見の違いGM海外事業部門のアングル社長が3月28日に「韓国GM不渡り」に言及した中で、 討論会のパネルと聴衆は、法定管理以後の国有化推進に意見の相違を示した。 大宇自動車2001年整理解雇阻止闘争の時も、労組を中心に国有化が提起された。 変革党のイ・ジュヨン政策宣伝委員長は 「GMの支配権が維持される限り、数年後にまた政府支援と労働者の犠牲を要求する請求書が差し出される」とし 「韓国GMは関連雇用30万人にのぼる基幹産業体だ。 政府が陳情雇用を守る意志があるのなら、公企業化でGMの腹を肥やさずに雇用を守ることができる。 同時に法定管理局面を利用してGM収奪分の還収と株式の消却をするべきだ」と明らかにした。 合わせて「労働者たちが自分の展望を持つという点で、公企業化は意味がある」とし 「現在、実態調査、出資転換といった状況が、すべてGM意図のとおりに流れている。 独自の展望がなければこれを統制する動力も作るのが難しい」と伝えた。 しかし、金属労組研究院のアン・ジェウォン院長は 「公企業化を今、争点にするのは難しい」とし 「交渉期間の4月には、支部と地域支会の共同対応が1次的なカギになる。 次に氾国民対策委が構成されれば実態調査の問題を提起するが、 これを税務調査、国政調査問題で拡張して、秋まで推し進めなければならない。 代案論争ではなく、闘争の強化に力量を注がなければならない」と指摘した。 労働者民衆党のイ・ギョンジャ副代表も 「一時的な国営化、公企業化よりも、労組と進歩陣営が持続可能な雇用を保障する問題のほうが至急だ」とし 「今、実態調査を曇らせるための国政調査が提起されている。 GM資本に時間を稼がせるだけでなく、経営責任まで隠すことができる。 今はキャンドルのような大衆闘争で戦線を打つ時」と話した。 労働解放闘争連帯のイ・チョンウ氏は 「法定管理以後の代案は、売却あるいは国有化だが、 売却は国民感情上、可能性が低い」とし 「国有化という長期的な代案を用意すればGMの脅迫カードも一つずつなくなるだろう。 実態調査の結果、コート申請、群山工場転換配置、工場閉鎖まで、 すべてが5月に押し寄せるが、代案としてこの局面を突破しなければならない」と提案した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2018-04-05 10:55:36 / Last modified on 2018-04-05 10:55:38 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |