鉄道労組「鉄道公社の非正規職対策? 子会社構造調整の小細工」

鉄道公社、解雇者元職復帰の約束も履行せず

韓国鉄道公社(コレイル)が労使合意事項である解雇者の元職復帰さえ履行しないまま、 世論用の「非正規職の正規職化」という小賢しい発表をしたことで鉄道労組が反発している。 労組は公社の非正規職の正規職化計画について 「子会社を打ち出しておきながら、構造調整を強行する政府の政策は目くらまし」と批判した。

朝鮮日報は7月18日、 「鉄道公社が本社と5つの子会社で働くアルバイトと日雇い、プロジェクト性の雇用勤労者を除くすべての勤労者を正規職に転換するという方針をたてたことが確認された」 と公社関係者の話を引用して報道した。

鉄道労組は 「報道のとおりなら、鉄道公社は『鉄道に非正規職はない』という既存の立場から少しも変わっていない」とし 「そればかりか本当の使用者である鉄道公社は抜け、 偽の使用者である子会社を使って間接雇用をそのまま維持するという胸算用」と指摘した。

続いて鉄道労組は 「(朝鮮日報の)報道によれば、コレイルには非正規職労働者が100人しかいないというが、 実際の規模は90倍多い約9千人(子会社間接雇用非正規職含む)」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府は直接雇用で正規職化しろといったが、 鉄道公社は最後まで非正規職ではないと我を張っている」と主張した。

朝鮮日報は正規職転換対象の非正規職労働者がコレイル本社に100人、 コレイルネットワークスに667人、コレイルロジスに62人、 コレイルテックに830人、コレイル流通に312人で、合計1971人だと報道した。 労組はこの数値が直接雇用の非正規職だけを集計したもので、 間接雇用の非正規職労働者まで入れれば約9千人になると説明した。

コレイルネットワークス支部のソ・ジェユ支部長は7月18日、チャムセサンとの通話で 「ネットワークス子会社の労働者は全部で1700人程度で、正規職は86人しかいない」とし 「ほとんどの労働者が非正規職だということで、 2009年以前に正規職として入社した者も公社が職級体系を変換して無期契約職に転換した。 公社が彼らをすべて正規職だと言うのは詭弁に近い」と伝えた。

鉄道労組は「特に生命安全業務に従事するコレイルテック労働者の直接雇用正規職化の責任はコレイルにあるが、 マスコミの報道によればコレイルは彼らを直接雇用せず、下請子会社のコレイルテックに責任を転嫁するという」とし 「結局、コレイルは(生命安全業務従事者を直接雇用しろという)政府の政策に従わないということ」と明らかにした。

また、鉄道労組はコレイルネットワークスから正規職転換するという公社の計画は、構造調整の一環だと主張した。 朝鮮日報の報道によれば、コレイルの関係者は 「切符販売窓口職員は駅内の自動化機器使用法案内などの適切な業務に投入する」と話した。 これに対してソ支部長は 「実際に切符販売窓口職員は2015年の230人から現在は184人に減っており、 子会社の内部文書には今年の末までに駐車管理職168人を減らす計画も出てきた」とし 「公社の計画のとおりなら、切符販売窓口労働者を案内に転換配置したり、教育するべきだが、 何の動きもなかった」と伝えた。

一方、鉄道労組は7月18日午後2時に大田コレイル本社前で幹部決意大会を開いた。 鉄道労組は「7月11日、7月14日に本交渉があったが、公社は 『解雇者元職復職』、『7級および特定職の6級転換』などの合意事項履行を要求する組合員のピケッティングを口実にして交渉に出てこられないと言って交渉をキャンセルした」とし 「公社が誠実な姿勢で交渉に臨まなければ、労使関係破綻の責任を問い、洪淳晩(ホン・スンマン)社長退陣運動に本格突入する予定」と警告した。

鉄道公社は2015年の労使合意で解雇者復職措置方案を作る労使実務協議体を運営することにしたが、履行していない。 鉄道労組は今回の賃金団体協議開催の先決条件として合意事項の履行を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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