「新古里5、6号機の建設白紙化と再検討を」

環境運動連合が世論調査、国民の80.7%が原発よりも安全を選択

国民の大多数は地震の危険のため、 地元の原発の稼動を中断して安全点検を実施すべきだという世論調査の結果が出てきた。

10月10日、環境団体環境運動連合はソウル市鍾路区の「環境運動連合開かれた空間」で記者会見を行い、 世論調査専門機関リサーチビューに依頼した結果を発表した。 「現在運営中の原子力発電所は地震から安全だ」という項目に答えた国民は、 全体の15.8%に過ぎなかった。79.8%は原子力発電所は地震に対し「危険だ」と答えた。 回答者は今回の地震に備えた政府の対応と対策について、81.8%が「よくない」と評価し、 「よくやっている」という評価は13.9%に過ぎなかった。

今回の地震の余波により、釜山、蔚山、慶南などで新規原発全面中断の声が一番高かった(50.2%)。 年齢別では30〜40代の白紙化要求が最も高く、30代は57.3%、40代は51.5%を示した。

昨年、寿命延長許可を受けて再稼働している慶州の月城1号機を閉鎖すべきだという意見は65.3%で半分を越えた。 稼動を続けるべきという主張は9.9%であった。 政府は30年の設計寿命が満了した月城1号機に対し、10年間寿命を延長して再稼働している。

環境運動連合は「国民が原発による電力の安定的供給よりも安全を選択した結果と見られる」とし 「これまで政府が絶え間のない安全性議論にもかかわらず、進めてきた原発拡大政策を全面的に再検討することは避けられないものと見える」と明らかにした。

地震発生時の待避要領を知っているかという質問には、60.8%が知っていると答えたが、 知らないと答えた回答者も39.2%に達した。

今後の韓国の代替エネルギー源についての質問に、 国民の74.8%が「太陽光風力など新再生エネルギー」を選んだ。 原発(8.8%)、天然ガス(5.4%)、石炭(3.0%)、石油(1.7%)が後に続いた。

環境運動連合は「今回のアンケート調査の結果、多くの国民が安定的電力供給よりも安全を選択していることを克明に見せる」とし 「政府はこのような国民の意見を反映し、新古里5、6号機など建設中の原発の推進を中断して、白紙化方案などを検討しなければならない。 また、地震危険地帯である朝鮮半島東南部で稼働している原発稼動を臨時に中断し、安全点検を徹底して実施しなければならない」と要求した。

リサーチビューは10月4日に携帯電話ARS方式で、 全国の満19歳以上の成人1078人に対し、原発稼動に関する意見を聞いた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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