「甲乙オートテックこのままじっとしているのか」

市民団体連帯会議、甲乙オートテックの用役と警察力投入に反対

市民社会団体連帯会が国会に対し、甲乙オートテック事態に対する平和的解決方案を要求した。 彼らは甲乙オートテックに対する一切の用役と警察力の投入に反対し、 労働部に事態解決のため責任ある活動をするよう要求した。

市民社会団体連帯会議は8月9日、ソウル市鍾路区光化門広場で記者会見を行って 「甲乙オートテック使用者側が労組破壊工作を行っている」と主張した。

2014年、複数労組を作るために40代半ばの元警察、特戦司令部出身者たちを新入社員として採用するなど、 「Q-P戦略シナリオ」の内容のとおりに労組破壊を進めているということだ。

7月に大田地裁天安支院は朴某甲乙商社グループ副会長(前甲乙オートテック代表理事)がこの文書に従って使用者側に友好的な企業労組を作った点を認めた。 朴某副会長が第1労組の活動を妨害するなどして労働組合法に違反したとし、 懲役10か月を宣告して法廷拘束した。

連帯会議は「使用者側による故意的な労組破壊行為は、憲法が保障する労働三権の根幹を揺るがす深刻な不法行為」だと規定した。 続いて現在、甲乙オートテックで行われている労働組合と使用者側が動員した用役間の対峙状況は、 経済人総連の意見のとおりに公権力を投入して解決できるものではないと明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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