労組破壊犯罪の事業主処罰に触覚

大田地方法院、7日にボッシュ電装事業主に判決

7月7日、労組破壊不当労働行為容疑で起訴された自動車部品メーカーの ボッシュ電装(株)事業主に対する裁判所の宣告を控えて労働界が神経を尖らせている。

全国金属労組とボッシュ電装、ユソン企業、コンチネンタルの労組破壊事業場の労働者たちは、 7月1日午前11時に大田地方法院の前で記者会見を開き 「今回の宣告は創造コンサルティングを動員し、労組破壊を行った事業主に対する初の審判で、意味が大きい」とし 「裁判所は労組破壊犯罪を厳罰しろ」と要求した。

［出処:金属労組大田忠北支部ボッシュ電装支会］

6月4日、ボッシュ電装労組破壊事件の結審公判で検察は、 事業主と管理者に懲役刑を求刑した。 前代表理事のイ・マネン氏に対し懲役10月と罰金200万ウォン、 ソン某氏など管理者3人にそれぞれ懲役6か月から8か月、 ボッシュ電装韓国法人側には罰金1000万ウォンだ。

検察は、ボッシュ電装使用者側と創造コンサルティングがグルになって経営機関誌を通じ、 金属労組の活動に不当に支配・介入した点、 企業労組と金属労組を差別して団体協約案を提示した点を上げ、 事業主にこうした量刑を求刑した。

使用者側と創造コンサルティングは「代案勢力」作りの作業で 金属労組ボッシュ電装支会を破壊するために介入しただけでなく、 第二労組の設立・維持を支援するなど、 具体的な不当労働行為の証拠が昨年11月の検察の捜査記録からわかった。

しかしボッシュ電装ばかりかマンド、ヴァレオマンド、相信ブレーキ、ユソン企業、コンチネンタルなどの金属産業事業場に創造コンサルティングを動員した労組破壊が社会的問題として浮上しても、 「事業主捜査・処罰ノロマ対応」、「事業主甘やかし処罰」の議論を呼んだ検察と裁判所が、 今度は労働側の要求を受け入れるのか疑問だ。

最近、検察は労働部も認めた労組破壊共犯の容疑者、 創造コンサルティング代表のシム・ジョンドゥ氏とチョン某氏、キム某氏を不拘束起訴し、 また「半分起訴」と叱責された。 ソウル南部地検刑事6部(ソン・カン部長検事)は6月26日に創造コンサルティングに対し 「一般諮問」を重く見てこの労務法人と使用者側が労組破壊を直接共謀した証拠が不足するとし、不拘束起訴を決定した。 事件が受付られて2年8か月で検察が出した結論だ。

しかし労働部と検察も持っている創造コンサルティング関連の金融取り引きの内訳には、 数億ウォン台の「労組破壊費用」名目の手数料が創造コンサルティングに入金されている。 マンド4億ウォン、ヴァレオマンド4億ウォン、ボッシュ電装8億ウォン、ユソン企業13億ウォン、相信ブレーキ9億ウォン、SJM 2億ウォン、コンチネンタルオートモティブ3億ウォンだ。 この他にも成功報酬と推定される数千万ウォンの手数料が創造コンサルティングに入金された。 検察の主張のとおり、一般的なコンサルティング費用と見るには常識外の莫大な金額だった。

金属労組はこの日の記者会見で 「もしソウル南部地検の主張のとおり、創造コンサルティングが労組破壊を共謀した容疑がないのなら、 該当事業場事業主が全て責任を取らなければならない」とし 「ボッシュ電装事業主に対する今回の宣告は、 その責任を厳重に問う結果にしなければならない」と主張した。

それと共に「大田地方法院が憲法秩序を蹂躙した労組破壊犯罪者を厳重に処罰することで、 同じ犯罪行為の再発を防げる」とし 「ずっと続く新種労組破壊は事業主に偏向した検察と裁判所の責任という批判を決して軽く思ってはいけない」とした。

ボッシュ電装支会のイ・ファウン支会長は 「労組破壊犯罪者に対する処罰が遅々と進まないため、 最近、忠南道牙山市の甲乙オートテックのように、 使用者側が元警察、特戦司令部出身の労組破壊傭兵を採用するなど、 各種の形を変えた新種の労組破壊が登場している」とし 「繰り返し大田地方法院の賢明な判決を要求する」と話した。

▲ボッシュ電装支会は組合員たちが直接書いた嘆願書を今日裁判所に提出した。［出処:金属労組大田忠北支部ボッシュ電装支会］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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