原発周辺地域住民285人、甲状腺ガン被害共同訴訟に参加

古里202人集まる...月城40人、霊光32人、蔚珍11人

反核釜山市民対策委など8つの環境団体は、韓国水力原子力に対して行われる原子力発電所周辺地域の甲状腺ガン発病被害共同訴訟原告の募集に合計285人が参加したと12月3日に明らかにした。 古里地域の住民が202人で最も多く、月城40人、霊光32人、蔚珍11人だった。

10月17日に釜山東部支院は原発周辺と甲状腺ガンと関連性があり、 物質を排出した韓水原の責任が認められると判決した。

釜山反核市民対策委などは 「今回の原発地域住民の甲状腺ガン被害共同訴訟原告に参加される方々は、 原発から10km以内に最低5年以上居住するか働いていた住民のうち、 甲状腺ガンの診断を受けた人」と明らかにした。

また「何よりも今回の共同訴訟原告として参加した原発地域住民のうち、 古里が202人という数字は予想をはるかに超えるもので衝撃的」とし 「古里原発近隣住民の甲状腺ガン発病被害は既存の統計資料では説明できない水準で、 深刻だ」と明らかにした。

わが国の甲状腺ガン発病率は人口10万人当たり68.7人(2011年基準)だが、 古里原発から半径10km以内に居住する人口が6万人程度と把握される状況での202人は、 わが国の平均を6倍以上超える数値だ。

環境団体は1次受付けの被害住民285人を原告として12月中に共同訴訟を申請する計画だ。 ともに訴訟に参加した住民の居住地別分布と村別の相関関係を分析し、 原発が甲状腺ガンに与える影響に関する内容も発表する計画だ。

また、釜山反核市民対策委などは2次共同訴訟原告募集を12月中旬から来年(2015年) 1月末まで追加で行う計画だと明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。