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統合進歩党解散審判の政府側証人、伝聞ばかり

イ・ジェファ弁護士中間報告会、「魯会燦証言、憲法裁判所の集中度が高かった」

キム・ヨンウク記者 2014.07.07 02:22

イ・ジェファ統合進歩党解散審判請求訴訟の被請求人(統合進歩党)側弁護人が、 政府側証人に出てきたスパイ出身のキム某氏について 「何の意味もない証人だった」と明らかにした。

イ・ジェファ弁護士は7月4日午前、 国会議員会館の第1セミナー室で開かれた統合進歩党違憲政党解散審判請求訴訟の中間報告会で 「2002年に民主労働党を創党した時、キム某氏は韓国にいて、 統合進歩党に関して話をしたが『韓国にきて聞いた話か』と聞くと『そうだ』と言った。 請求人(政府側)の証人はみんなそんな人だ」と強調した。

イ・ジェファ弁護士は残る裁判の政府側証人に対しても 「請求人が申請した証人は、民主労働党や統合進歩党で核心的な活動をしたことがなく、 何も知らない。『〜という話だ』といったような話しかできない」とし 「自分の経験ではないので説得力がない」と付け加えた。

イ・ジェファ弁護士は特に、8次弁論期日で被請求人(統合進歩党)側証人に出てきた魯会燦(ノ・フェチャン)正義党前代表について 「私たちが魯会燦証人が必要だと思ったのは、民主労働党の前から進歩政治を体で実践し、 さらに二回離党をしたので憲法裁判所も比較的客観的な陳述だと判断した」と説明した。

イ弁護士は「1、2次分党は結局、従北主義で分党したのではないかという考えを持っている裁判官が多かったが、 魯会燦証人は『1、2次分党ともに(党権派の)覇権問題が核心だった』という立場だった」とし 「魯会燦前代表が証言した時、憲法裁判官の関心はとても高くて集中度も高く、 私たちの立場としてはかなり意味があった」と伝えた。

イ・ジェファ弁護士は9次期日に出席したパク・キョンスン進歩政策研究院副院長の証言も 「パク・キョンスン副院長は自分が(過去に)主張した『植民地反資本主義理論ではなかった』と言った。 『実際、党にきてみると、昔の考えは誤っていて、 野党圏連帯を通じ十分に執権ができると考えた』と言った」とし 「『自分たちが大統領を選び、植民地ではなく、反資本主義でもなかった。 資本主義は奇形的な隷属的性格だが、反資本主義ではなかった』と述べた。 (朴副院長が)このように立場を変えたのは(統合進歩党の路線が)選挙による執権だという部分に説得力があった」と明らかにした。

統合進歩党解散審判は最近、2週間ごとに火曜日に開かれ、 9次弁論期日まで進められた。 7次までは13万ページにのぼる政府提出証拠(書証調査)を細かく調べ、 8次弁論期日から本格的な証人尋問手続きに突入した。

イ・ジェファ弁護士は、7次までの書証調査について 「請求人が証拠として提出した13万ページは、各種の綱領討論会、 発表文、趙甲濟(チョ・ガプチェ)、ピョン・ヒジェ コラムなどで、 複写費だけで2億ウォン程かかったという」とし 「その半分程度は重複した資料で、残りの証拠もゴミのような証拠で証拠価値がなかった」と明らかにした。

イ弁護士は「今回の裁判は公安機関があおった世論との戦いだが、 書証調査で北との連係の主張には何の根拠もなかった」とし 「金日成と金正日が進歩的民主主義を主張したという請求人の主張を裏付ける何の証拠もないということがわかった」と説明した。

また「進歩的民主主義と民衆中心自立経済、連邦制統一方案、北朝鮮体制追従および踏襲の有無などが、 民主的な基本秩序に反しているかどうかが問題になっているが、 書証の調査で核心は革命主義者かどうか」だとし 「さまざまな公式文献や討論資料では結局、 選挙により民衆が実質的な主権を行使する国を作るということが出てくるので、 その部分は否定できないだろう」と付け加えた。

こうした判断を通じ、弁護団は7次弁論期日で民主労働党の時期から進歩政党の必要性と進歩的価値、進歩的民主主義のためにどんな努力をして、 これを通じ、どのようにして国民の支持を受けてきたのかを各種の法案や活動で提示した。

イ・ジェファ弁護士は今回の裁判の結果について 「違憲決定は憲法裁判官6人が賛成しなければならず、 6人が違憲だと考えても、あえて党を解散する必要があるかについても違憲が異なるかもしれない」とし 「それでも憲法裁判所はまず合理的だと信じている。 解散に賛成する人は6人もいないと確信を持っている」と明らかにした。

解散審判の最終結論は、 李石基(イ・ソッキ)議員の内乱陰謀事件が確定した後、 関連の記録が憲法裁判所に渡り、何回かの書証調査をしなければ出てこない。 したがって大法院の判決が終わった後の来年上半期頃に最終的な結論を出す可能性が高いという展望が出てきている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-07-08 06:47:12 / Last modified on 2014-12-24 19:11:36 Copyright: Default

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