雇用労働部、結局「サムスン電子サービス」の不法派遣に免罪符

「AS業務の特性」として法の根幹を揺さぶる...「サムスンお目溢し」議論起きるか

雇用労働部は、結局、不法派遣の疑惑を受けてきたサムスン電子サービスの主張を認めた。

［出処:チャムセサン資料写真］

雇用労働部はサムスン電子サービスの不法派遣の疑惑について9月16日、 サムスン電子サービスは派遣法違反に当たらないという調査結果を発表した。

先立って雇用部は6月24日から8月30日まで、サムスン電子サービス本社と支社、 協力業者など14か所に対し臨時勤労監督を行った。その結果雇用部は「勤労者 派遣の判断基準に関する指針に従って判断した結果、偽装請負や不法派遣とは 見られない」という意見を明らかにした。

雇用部は今回の調査で元請のサムスン電子サービスが協力業者労働者に対する 指揮、命令権を行使していないと判断した。

元請が電算システムと業務マニュアルを提供し、元請が協力業者の労働者を 評価、インセンティブを支給して、携帯メールを発送するなどは議論の余地が あるものの、これはサービス提供のための業務上の特性であり、円滑な請負 業務を遂行するためだという説明だ。

また、雇用部は協力業者が自己資本で会社を設立しており、自主的に勤労者を 採用し、就業規則を提供して勤労条件と賃金を決めており、協力業者の名前で 四大保険に加入するなど、協力業者が事業主としての独立性を維持していると 見た。また協力業者の代表が自主的に個別勤労者に対する作業配置と変更権を 行使し、勤怠管理と業務の指示をしたとし、協力業者の独自性を認めた。

ただし雇用部は6つの協力社が1280人の労働者に対する時間外手当てなど、1億 4千600万ウォンを支払わず、延長勤労時間限度違反と休憩時間を設定していな いなどの事例が摘発されたとし、是正措置を下した。

雇用部の調査結果が発表されると、労組と野党は「典型的なサムスン手抜き捜査」 だと強く反発した。雇用部が請負と派遣の法的根幹を揺るがす恣意的な解釈で サムスン電子サービス不法派遣に免罪符を与えたという指摘だ。

民主統合党の殷秀美(ウン・スミ)議員は緊急論評を発表して「問題のマニュアル は、業務マニュアルのうち人事管理システムのマニュアルで直接指揮、監督して きたという事実を表わしている」とし「雇用部が『サービス業請負』の特殊性に 言及したのは、既存の請負と派遣の区分基準の根幹自体を揺るがし、法的安全性 を傷つける極めて恣意的な論理」と批判した。

続いて「現代自動車不法派遣の問題解決の要求に対する無応答、イーマートの 不法派遣事件の結果の縮小と総帥救済に続き、今回のサムスン電子サービスの 無嫌疑決定は、大企業に目溢しして不当な不良監督を行う典型的な結果に過ぎ ない」とし「近く行われる国政監査で今回の雇用労働部の不良監督実状を 明らかにする」と警告した。

金属労組も16日に論評を発表し、雇用労働部の臨時勤労監督の結果発表を糾弾 した。金属労組は「雇用労働部は、元請の指揮、命令権についても、AS業務の 特性だとして元請の実際的な支配力に目を塞いだ」とし「不法な雇用に対して 社会的な判断の基準を提示した大法院の判決を無視して、判決の上に君臨する 処置を見せた」と批判した。

続いて「就職、技術訓練から、すべての業務の指揮監督、電算システムと業務 マニュアル、結果評価などがサムスン電子サービスで行われているので、独立 した下請けは不可能」とし「サムスン財閥に免罪符を与え、間接雇用の拡散の 先頭に立つ雇用労働部の臨時勤労監督の結果を容認しない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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