サムスン電子サービスのサービスマン518人が2次集団訴訟

「サムスン電子サービス、名ばかり社長を使って協力業者抹殺」

サムスン電子サービス協力業者のサービスマン518人が裁判所に2次勤労者地位確認訴訟を提起した。彼らは偽装請負の疑いを受けているサムスン電子サービスに対して勤労者地位認定を引き出す計画だ。

［出処:金属労働者］

サムスン電子サービスの不法雇用根絶および勤労基準法遵守のための共同対策 委員会(共対委)は9月2日午前、ソウル中央地法前で記者会見を行ってサムスン 電子サービスのサービスマン518人が2次勤労者地位確認集団訴訟に突入すると 明らかにした。

彼らは「サムスン電子サービスは実質的な使用者と同じ方式で協力業者職員を 直接、指揮・監督して使っている」とし「つまりサムスン電子サービスと協力 業者の職員らの間には、大法院判例が提示している暗黙的な勤労契約関係、 あるいは不法な派遣関係が成立すると見る可能性が非常に高い」と明らかにした。

特に共対委は「協力企業は事業主としての独自性や独立性を持たず、協力業者 の職員は実質的にサムスン電子サービスに従属しており、賃金を払っているのも サムスン電子サービス」とし「どこから見ても原告はサムスン電子サービスに 対して勤労者の地位を持つ」と強調した。

8月11日にもサムスン電子サービス協力業者のサービス労働者486人がサムスン 電子サービスに対して勤労者地位確認訴訟を提起した。同月14日には金属労組 傘下のサムスン電子サービス支会が創立された。

一方、共対委はサムスン電子サービスが名ばかり社長を使って協力業者を本社 の一介の部署に転落させていると声を高めた。サムスン電子サービス支会によ れば、108の協力業者のうち69社の社長が本社の役職員出身であることが明らか になった。全体の64%に達する数値だ。

実際に最近6〜7年間、本社出身の社長が急速に増えているが、協力社出身の社長 の割合は着実に減少してきた。2006年以後、新しく協力社を買収した人のうち、 協力社出身の社長はたった6人しかいなかったのに対し、本社出身の社長は17人 から69人へと急速に増加した。

支会は「協力社出身の社長たちは、今まで解約され続け、本社の出身者に地位 を奪われた」とし「まさにサムスン電子サービス本社が協力業者を奪い、協力 業者を自分たちの一部程度にしてしまった」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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