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DAUM、サムソンの抗議で労組推進委カフェ閉鎖

サムソンコレノ労組推進委、「サムソン解雇者はインターネット掲示板も作れないのか?」

キム・サムグォン記者 quanny@jinbo.net / 2007年06月25日12時19分

ダウム(daum.net)は、サムソン(三星)の下請け労働者たちが労組を作る目的で 開設したインターネット・カフェを閉鎖したことで論議になっている。ダウム は6月11日、自社のサイトに開設されたサムソンコレノ民主労組推進委員会 (労組推進委)のインターネット・カフェ(cafe.daum.net/korenolove)を閉鎖した。

サムソンコレノ、「名誉毀損」で民主労組推進委カフェ閉鎖要請

サムソンコレノ労組推進委は昨年10月からダウムにカフェを開設し、最近まで オンラインで労組建設活動を行ってきた。労組推進委はサムソンコレノに労組 を作ろうとして解雇されたノ・ギョンジン氏が委員長として活動しており、現 在、インターネットカフェには100人ほどの会員が加入している。平沢にある サムソンコレノ(韓国日東オプティカル)は、サムソン電子と日系電子部品会社 の日東電工の合弁会社で、LCD偏光フィルムを生産している。

ダウム側が労組推進委カフェを閉鎖したのはサムソンコレノ側の圧力によるも ので、サムソンコレノ側は「労組推進委カフェに自社の名誉を傷つける掲示物 が掲載されている」としてダウムに閉鎖を要請した。

ダウムはサムソンコレノの権利侵害申告を受け入れて、自主的に「サイバー仮 処分」という一種のカフェ接近禁止措置を下した。しかし「サイバー仮処分」 は、該当カフェの情報が削除されないものの基本的にアクセスが禁止され、事 実上の閉鎖措置である。

ダウムの権利侵害申告センターは、サムソンコレノによる権利侵害申告を受け て、自主的な規定により措置をしただけであり問題はないという立場だ。ダウ ムの内部規定によれば、権利侵害申告があればカフェ運営者に問題の掲示物の 自主的に削除と「サイバー仮処分」予告をEメールで発送する。これに対して 2日以内に改善措置がなければ「サイバー仮処分」、つまり接近禁止措置が取 れる。

労組推進委、「ダウムはサムソン側の言葉だけを聞いて一方的に閉鎖を通知」

しかしこれに対してカフェ運営者のノ・ギョンジン委員長は「交通事故で入院 しており、Eメールを確認できない状況だった」とし「Eメールを確認した時は、 すでにダウムがカフェを閉鎖していた」と明らかにした。ダウム側がノ・ギョ ンジン委員長に予告Eメールを発送したのは6月8日で、ノ・ギョンジン委員長 は五日後の13日にEメールを確認した。

彼は「発送したEメールを確認した後二日でもなく、ダウムがEメールを送って 二日後に会社側の言葉だけを聞いて一方的にカフェを閉鎖したのは不当だ」と して「サムソンで働いて解雇された労働者たちはインターネットでカフェも作 れない境遇」と吐露した。

無労組神話のサムソンらしく、これまでサムソンコレノ使用側は労働者の労組 設立活動を全方向的に封じ込めてきた。ノ・ギョンジン委員長はサムソンコレ ノ工場で劣悪な労働環境改善のために労組設立を準備して、去年10月に使用側 から解雇された。ノ・ギョンジン委員長は「その年の6月に労働者による労組 設立の動きを知ったサムソンコレノ使用側は、さまざまな脅迫と懐柔で労組の 設立活動を妨害してきた」と明らかにした。

今回のサムソンコレノ側の要請による労組推進委カフェ閉鎖も「無労組サムソ ン」の執拗さをよく見せる事件だ。それだけでなく、すでにノ・ギョンジン委 員長はサムソンコレス側により、名誉毀損で告訴されている。

ノ・ギョンジン委員長は「サムソンコレノが提示した名誉毀損の根拠のうち、 カフェ関連の掲示物はたった一つだ。それも私が直接書いた文ではなく、他の 掲示板で会員がコピーしてきた文」とし「たとえカフェの特定掲示物に問題が あるとしても、該当文だけアクセスを禁止すればいいのであって、カフェ全体 を閉鎖したのはダウムとサムソンコレノ側の横暴」と反発した。

ダウム、「手続き的に問題はなく、運営者の責任」

このような指摘に対してダウムの権利侵害申告センターの関係者は「2日間、 問題になる内容を自主的に整理する期限を与えたが、何も修正作業がなされな かったので、サムソンコレノの申請を受け入れた」とし、手続き的な問題はな いという立場を見せ、ノ・ギョンジン委員長の責任とした。

続いてこの関係者は「サイバー仮処分はあくまでも臨時的な削除であり、(名 誉毀損事件に対する)裁判の結果により完全削除または復旧することができる」 とし「判決が下されるまではカフェ接近禁止措置を解くことができない」と付 け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-06-27 01:10:03 / Last modified on 2007-06-27 01:10:05 Copyright: Default

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