警察、携帯電話の位置情報を勝手に見られる

放送通信委の位置情報規制緩和、『GPS搭載義務化』

放送通信委員会が位置基盤サービス(LBS)市場を活性化させるために位置情報の 規制を緩和する方針で、個人プライバシーに対する議論が予想される。

放送通信委は6月10日、『LBS産業育成と社会安全網高度化のための位置情報 利用活性化計画』を発表した。

この計画によれば『国内LBS市場は過度な規制中心の法令、測位基礎固有技術の 不足、大規模事業者による市場支配の持続などで活性化が遅れている』とし、 『位置基盤サービスが産業全体に効果が大きい未来核心産業として注目される ことによりLBSサービス高度化を携帯電話端末機にGPS搭載を義務化する』と明 らかにしている。

だが位置追跡は個人プライバシー侵害の要素が高く、これまで多くの議論を起 こしてきた個人情報に該当する。

特に放送通信委は2008年、国会に情報通信網法と位置情報法の統合法を提出し たが、プライバシー侵害などで国会を通過できなかった。

それだけでなく今回の計画は警察が位置情報を活用する権限を付与し、問題に なっている。

放送通信委では『社会安全網高度化次元で国民の身体と生命を保護するために 警察が位置情報を活用できるようにする計画』と明らかにした。

進歩ネットワークセンターのチャン・ヨギョン活動家は、「すべての携帯電話 にGPSを搭載するのは国民の人権侵害を産む」とし「警察の位置情報活用権限も 不正乱用の副作用が予想される、即刻撤回しろ」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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